貨物連帯のストから４日目の１６日、主要港湾や内陸コンテナ基地のコンテナ処理量は１０％台へと下がり、物流システムは事実上、麻痺状態となっている。
さらに同日、全国建設機械労組が全面ストに入り、物流大混乱はさらにひどくなる様子を呈している。
政府は、運送業務の従事者に業務を強制する「業務開始命令」を検討するなど、緊迫した動きを見せている。
▲弱り目に祟り目、建設機械労組〓全国民主労働組合総連名（民主労総）傘下の全国建設機械労組の７０００人あまりのメンバーは同日、全面ストのための決起大会で、△ガソリン価格の値上げ分相応の建設機械の賃貸料の引き上げや、△発注先のガソリン代支払いの義務付けなどを定めた「建設機械賃貸の標準契約書」の完全なる履行を要求した。
全国建設労組のべク・ソクグン委員長は、「要求が受け入れられるまで、無期限の全面ストを続ける」と話した。
８５００人あまりのメンバーが所属している韓国労組建設機械労組も、同日午前０時から全面ストに突入した。
▲今後、２日間がヤマ場〓政府は１７、１９日の運送料引き上げのカギとなっている各荷主団体と相次いで交渉を行う予定だ。同期間が交渉妥結の最大のヤマ場だという話がささやかれている。
１６日午後５時現在、全国主要港湾のコンテナ処理量は１万５０００ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィットコンテナ１個分）前後。普段の搬出入量の１８〜２１％台まで急落した。全面ストが始まって以来、１０％台まで下がったのは今回が初めてだ。
一時、装置率（コンテナ置き場での貨物シェア）が１００％を超えた釜山（ブサン）港戡蛮（ガムマン）埠頭は、シャトル車両が物量を処理し、９６％へと下がった。光陽港（クァンヤンハン）、平澤唐津港（ピョンテク・ダンジンハン）や蔚山港（ウルサンハン）も装置率が平均３％ポイントも上がり、貨物処理に大きな支障をきたしている。同日の運送拒否車両は１万５０００台と集計された。
貨物連帯のストで、１６日までの輸出入の通関の遅れによる損失額４７億３０００万ドルであると、知識経済部では試算した。輸出損失額（２３億１０００万ドル）に比べて、輸入損失額（２４億２０００万ドル）のほうがやや多かった。
▲業務開始を検討〓政府は危機警報のレベルを、「警戒（Ｙｅｌｌｏｗ）」から「深刻（Ｒｅｄ）へと上方修正し、業務開始命令の検討を開始した。
業務開始命令制度とは、運送業務への従事者が正当な理由無しに、集団で貨物運送を拒否し、国家経済に深刻な危機を招く恐れのあるとき、閣議を経て発動できる。これを拒否すれば３年以下の懲役、または３０００万ウォン以下の罰金、運輸業関連免許の取り消しなどの処罰を受ける。
これに対して貨物連帯は、「業務開始命令が下れば、憲法訴願で対応する」と明らかにした。
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