韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の合意内容に対する米自動車メーカーと同産業を代弁する米議員の不満は「どうしても妥協の余地がない」水準だった。一つや二つの合意条項をめぐる問題でなく、振り出しに戻って交渉しても妥協が難しいほど認識の格差が大きい。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２０日、ワシントンで韓米ＦＴＡ関連業界の代表を出席させた中で聴聞会を開いた。ＩＴＣは米議会の規定に従って、ＦＴＡ署名以後９０日以内（韓米ＦＴＡの場合、今年９月以内）に米大統領と議会に分析報告書を提出する独立機関だ。
同日の聴聞会で米業界の態度は、明らかに分かれた。ＦＴＡ発効の際、恩恵を受けると予想される銀行、保険、映画、養豚業界、そして韓米財界会議、韓米ＦＴＡ財界連帯、在韓米商工会議所など経済人団体の代表らは、韓米ＦＴＡに積極的な支持を表明した。しかし、批准の反対を促した自動車、牛肉業界、環境や労働団体の代表らの声も尋常でなかった。
下院のＦＴＡ主務委員会である税入委傘下の貿易小委のサンダー・レビン委員長は、「韓国政府は全ての輸入自動車に『経済的な鉄のカーテン』を閉めてきた」として、「これでは議会の支持が得られず、必ず再交渉しなければならない」と主張した。
「昨年、韓国は米国に７０万台を売ったが、米国は韓国に４５５６台しか売れなかった」「韓米貿易赤字の１１０億ドルの８７％が自動車で発生した」「経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）加盟国の３０カ国の平均輸入自動車のシェアは４０％を超えているのに、韓国の輸入自動車のシェアは３．６％で最も低い」のような数々の統計も提示された。
フォード自動車の海外政府部門担当のスティーブン・ビーガーン副社長は、たまっていた恨みを吐き出すように、韓国の自動車市場の状況を厳しく批判した。
「韓国に進出したのが１２年前だが、昨年、たった１７００台しか売れなかった。１０年前より少ない。韓国ではどうして輸入車が売れないのか理解するため、１０年間悩んだ。韓国車の性能が輸入車より優れているから？価格のため？韓国の消費者のニーズが独特だから？しかし、結局、全然そうでなかった。原因は、精巧に幾重にも作られ変化の激しい非関税障壁にあった。不透明かつ国際基準に合わない環境・安全規制と税金構造、輸入車を敵対視する偏見…。韓国のメーカーは大量販売するから制度の変化に適応できるが、外国のメーカーは安定的に車を供給できない」
同氏の話はここで止まらなかった。「誰が全財産をつぎ込んでフォードの販売商になろうとするだろうか。米国には現代（ヒョンデ）と起亜（キア）のディーラーが１３００ヵ所もあるが、フォードの韓国ディーラーは１ヵ所にすぎない。韓国政府は１９９５年と１９９８年にも非関税障壁を是正すると約束したが、「モグラ取り」のように引き続き障壁が現れる。米国が全ての外国車にマーケットをオープンした水準に韓国もマーケットをオープンしなければならない。韓国は８％の関税と全ての非関税障壁をただちに撤廃すべきであり、米国の関税（２％）撤廃は韓国市場が輸入車に有意義かつ持続的な水準で開かれた後に行われるべきだ」。
結局、米国の自動車業界が望んでいるのは、韓国の国内制度の部分的な見直しではなく、韓国自動車市場を米国市場と同じ水準に開放することだった。ひいてはＦＴＡ交渉をこのような要求を貫徹させられる最大であり最後のチャンスと思っていることも隠さなかった。
sechepa@donga.com
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