政府「竜山公園内に商業地区開発しない」

総８１万坪にのぼるソウル竜山（ヨンサン）米軍基地の敷地全体が公園に造成される。政府はまた、竜山公園内に商業地区が開発されることを懸念してソウル市が求めている公園の面積・境界詳細を竜山公園特別法に明記する案についても、積極的に受け入れる方針を決めた。

国務調整室傘下の竜山公園建設推進団（団長＝兪宗相企画次長）の金春錫（キム・チュンソク）副団長は２日、「建設日程と世論などから考えて、竜山公園内に大規模な開発団地を建設するのは事実上不可能だ」とし、「ソウル市が求めている通り、特別法案に△公園の境界詳細、△公園内に商業地区を開発しないという内容を明記する案を協議中だ」と述べた。

ソウル市は先月初旬、商業地区開発をめぐる議論をなくすべきだとして、△公園の面積・境界詳細を明記し、△建設交通部（建交部）長官が持っている用途変更の権限を削除した特別法修正案を国務調整室に提出したことがある。これについて、建交部は「法令に具体的な面積まで記述するのは立法の手続き上適切でなく、そうした事例もない」という見方を示している。

推進団の金ソンテ企画総括チーム長も「政府としては、公園内の用地を開発して費用を調達する計画が全くない」とし「メインポスト（２４万坪）とサウスポスト（５７万坪）など８１万坪を除いた米軍輸送団の用地など公園周辺に散在する用地９筆を売却し、足りない部分は国庫で充てるしかないだろう」と話した。

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