米国務省が、韓国内の３つの北朝鮮人権団体が主導する対北朝鮮ラジオ放送事業の初期１年間の活動費用として、政府予算１００万ドル（約９億５０００万ウォン）の支援を決めた。
米政府が、対北朝鮮ラジオ放送事業に年間１００万ドルという巨額の支援を決めたのは、北朝鮮住民の「静かな変化」を誘導する韓国内の北朝鮮人権団体の活動に力を与えるという政策変化と解釈される。
ワシントンのある外交筋は２７日、「国務省の一般予算１００万ドルが、最近、議会の承認を受け、米国民主主義基金（ＮＥＤ）にすでに提供された。支援金は、１０月１日に始まる２００７会計年度に３団体に分けて支援される」と明らかにした。
支援を受ける３団体は、開かれた北朝鮮放送、自由北朝鮮放送、そして北朝鮮人権団体だ。同団体は、実名の非公開を要請した。支援金は、米議会が０４年に可決した対北朝鮮ラジオ放送の時間拡張の予算とは別と確認された。
他の消息筋は、「開かれた北朝鮮放送は過去にも少額の支援を受けたが、今回のように金額が増えたのは、北朝鮮住民の具体的な思考変化を誘導するという点を、米政府と議会が真の『太陽政策』と評価したことと無関係ではない」と述べた。
米政府は、ラジオ事業予算の支援を１年間の会計年度にとどめず、初年度の事業結果を検討し、２００８会計年度にも予算支援を続けるという。
米国の予算を支援された３団体は、小規模な個人たちが行い、コンテンツの差別化を推進するという点で、既存の対北朝鮮放送と差別化される。これらの団体は、韓国政府が対北朝鮮送出許可を出さないため、第３国の政府に接触して、放送周波数の割り当てを受けた。
３団体は米政府に「なぜ私たちに資金支援をしなければならないか」を説明し、予算獲得に成功した。米国務省の予算を得るために、キューバや中東などの第３世界の団体も訴えてきたという。
０４年１０月に制定された北朝鮮人権法は、北朝鮮の民主化に向け、年間２４００万ドルの予算を割り当てると規定している。
しかし、２年が経った現在、ジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使の任命や、３度の国際人権セミナーのための予算２００万ドルの執行がすべてだった。
特に、北朝鮮核問題の解決に向けた６者協議が本軌道に乗った０５年以降、国務省は「関連予算の執行が、北朝鮮を刺激する恐れがある」とし、北朝鮮人権政策に慎重にアプローチした。
このため、一般予算ではあるが、今回の予算執行の決定は、長期間必要とされる北朝鮮住民の意識変化の努力をもはや先送りできないという結論を下したためのものとみられる。
脱北者３０３人を対象に調査した結果、このうち４％が短波ラジオで韓国放送を聞いたことがあることが分かった。およそ北朝鮮人口の０.５〜１％が韓国放送を聞いていると考えれば、１０万〜２０万人に該当する規模だ。
srkim@donga.com
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