チョンさんが購入したマンションは、国営の住宅ではなく近く「住宅取引許可証」が発給される個人所有の高級マンションだ。住宅の私有化を認めなかった北朝鮮だったが、２００４年からは平壌（ピョンヤン）に、０５年後半からは地方の各主要都市に、自由に取引できるマンションを建設しはじめた。
平壌市では平川（ピョンチョン）、普通江（ポトンガン）、万景台（マンギョンデ）区域などといった若干中心部から離れている地域が、地方では江原道元山市（カンウォンド・ウォンサンシ）のヘアン洞とトンミョンサン洞、咸境北道清津市（ハムキョンブクド・チョンジンシ）ポハンとシナム区域、平安北道新義州市（ピョンアンブクド・シンウィジュシ）ヨクジョン洞のような交通や商業条件の良い地域が、それぞれ一次的な開発地域となっている。
マンションの建築・分譲の過程は、資本主義社会で行われている方式とほぼ同じだ。
０２年７月１日に取られた経済管理の改善措置で、独立採算制の機能が強化された各国営企業が、建築と分譲の主体だ。企業は、建設する敷地を物色した後、敷地内にある一戸建ての住宅を買い入れる。現在はほぼ全ての住宅に相場が形成されていて、たとえ国家所有でも購入はむずかしくなくなっている。そして、各個人に分譲されている。
清津のある企業所は、昨夏、富裕な個人出資者と中国資本を動員し、３カ月間で１０世帯が入る５階建てのマンションを建てた。そのうち１軒は国家の指示によって高官（将校）に無料で与え、残りは１軒当たり５０００ドルずつで売却し、約３倍の収益をあげた。
こうした事情のため「新種の事業アイテム」に急浮上したマンションの開発と分譲が今年、北朝鮮で事業に関連した最大の話題になるだろう、とのうわさが広がっている。
マンション分譲事業が活気を帯びている底辺には、住宅を財テクの手段に受けとめはじめた北朝鮮住民の認識の変化がある。この数年間、北朝鮮ではマンションの取引が活発化し、価格も急上昇している。交通条件が良い平壌市のＭ区域の１５坪型のマンションは、この２年間２０００ドルから８０００ドルへと、４倍も急騰した。地方も大きく変わらない。
しかし、何よりも最も大きな要因は「当局の黙認」にある。実のところ、誰が誰を統制できるだろうか。
zsh75@donga.com
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