２４日、スロバキアのブラチスラバで開かれるブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領の首脳会談を控えて、両国の間に葛藤と緊張が高まっている。
ロシアがイランの原子力発電所に核燃料を販売すると発表するや、米国は先進８ヵ国（Ｇ８）からロシアを除外しようという動きを見せた。
両国の葛藤はリチャード・ホルブルクの前国連駐在米国大使が「２００１年９・１１同時多発テロ以後、維持してきたホワイトハウスとクレムリンの密月関係は終わった」と言うほど深刻だ。ロシアの各マスコミも「今度の首脳会談には数多くの難題が待ち構えている」と伝えた。
▲ロ、イランへの核燃料販売強行〓ロシア政府は１７日、イランのブシェール原子力発電所に対する核燃料販売を強行すると発表した。イランの核兵器開発可能性のために原発建設自体に反対する米国の要求を受け入れないという意志を表明したのだ。
翌１８日、プーチン大統領は「イランは核兵器を開発する意図がない」とし、イラン訪問の計画まで明らかにした。ロシアは米国の反発を意識して「イランが使った使用済み燃料は回収する」と明らかにした。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出することができないように阻止するということだ。
ロシアは８億ドルを超える利権が保障された原発事業をあきらめる意思がないことを明確にしている。イランの核問題は現在米国がイラク、北朝鮮の核と一緒に最優先の外交懸案としている事案だ。
１６日にはロシア国防省のある高官が「シリアと短距離地対空ミサイルシステムであるＳＡ—１８販売交渉をしている」ことを認めた。米国がテロリストを支援しているとし、事実上敵対国とみなしているシリアとの関係を、むしろ強化しようという措置だ。
最近、イランとシリアが米国の圧迫に対して「共同戦線」を繰り広げると宣言したが、ロシアがこれに加わる形だ。
▲民主化を前面にロシアを追い詰める米国〓ロシア・ノーボスチ通信は１８日、米上院が同日ロシアをＧ８から除外しなければならないという決議案を上程したと報じた。ロシアが核燃料をイランに販売すると発表した翌日だ。
同決議案は共和党のジョン・メケイン議員と民主党のジョージフ・リバーマン議員など大物政治家たちが主導しているとされる。西側先進国の集まりに「全体主義国家」であるロシアが含まれるのはおかしいという論理だ。
それに先立ち、米上院は「ユコス事態」などロシア民主化に対する聴聞会を開いたりした。最大民間企業であるユコスが強制解体されるほどなら、市場経済と民主主義に対するクレムリンの意志を疑うしかないという雰囲気が米政界に拡散している。
コンドリーザ・ライス米国務長官は今月５日、トルコのアンカラで開かれた米国とロシアの外相会談で、セルゲイ・ラブロフロシア外相に「ロシアはマスコミの自由と法治向上に対する意志をみせよ」と強く迫りもした。また、ライス長官は「西側との関係強化を望むなら、まず民主化の努力から」と求めた。
金起顯 kimkihy@donga.com
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