自販機のタバコ、きょうから成人認証

２９日から自動販売機を利用してタバコを手にするためには、住民登録証などを自販機に入れて成人認証を受けなければならない。

保健福祉部（福祉部）は「１９歳未満の青少年の喫煙を防ぐため、タバコの自販機に成人認証の装置を取り付けることを義務付けた国民健康増進法の施行規則改正案が２９日から施行される」と発表した。

同改正案は、成人の認証手段として住民登録証、運転免許証、クレジットカードなどをいずれも使えるように規定しているが、全国のタバコ自販機の大部分を運営しているＫＴ＆Ｇは、住民登録証のみ使用できる認証装置を設置している。現在、ＫＴ＆Ｇが２５００台、個人事業者たちが３００台くらいのタバコの自販機を運営しているという。

タバコの自販機に成人認証装置を取り付けずにタバコを売って摘発されれば、２００万ウォン以下の罰金が課せられる。福祉部の関係者は「３〜６ヵ月を指導期間と設定し、すべての業者がタバコの自販機に成人認証装置を設置するように勧告する計画だ」と述べた。

李泰熏 jefflee@donga.com