ロースクール導入など司法改革を検討

司法試験を廃止して米国式ロースクール（法科大学院）を開設し、法曹人を養成する方策が積極的に検討されている。

また、米国式陪審制度、ドイツ式参審制度など国民が裁判官とともに裁判に参加する方策も議論されている。

司法制度改革を手がける最高裁判所傘下機関の司法改革委員会（趙準熙委員長）は２１日、△法曹人の養成と選抜、△陪審制度・参審制度導入などによる国民の司法参加、△弁護士や検事からの新規裁判官任用、△上告制度の見直しなど、０３年１０月末から議論を進めてきた主要案件と議論の過程を明らかにした。

同委員会は、今年内に案件別の改善案をまとめ、最高裁判所長に提出する。最高裁判所長はそれをもとに、司法改革案を確定し、大統領に提出する仕組みとなっている。

ロースクールの導入に対しては、ソウル大をはじめソウルの主要大学が積極賛成または同意の意思を表明しており、大韓弁護士協会でも同感を示す見解が多数である模様だ。

最高裁判所の関係者は「司法改革が時代の要請となっているだけに、現行制度の改善が必要であることについては既にコンセンサスが形成されている。多くの変数と後遺症が予想されているにもかかわらず、ロースクールが司法試験の代案として認められつつある」と話した。

委員会は８月中に、先進国で既に定着している陪審・参審制度を国内に導入することの適正性如何を検証するための模擬裁判を開く計画だ。

jin0619@donga.com