大統領弾劾、野党が１０日も弾劾表決へ

ハンナラ党と民主党は、早ければ９日にも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案を国会に発議し、１０日頃には本会議で表決することにした。

しかし、ヨルリン・ウリ党が弾劾案処理を阻止する意思を明らかにしたうえ、ハンナラ党内部の意見調整が終わっておらず、９日の発議が成立するかは不透明だ。

ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務と民主党の劉容泰（ユ・ヨンテ）院内代表は８日、ソウル市内のあるホテルで開かれた４党総務会談で、弾劾訴追案を９日に発議する意思を明らかにした。これに対し、ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表が力で阻止するしかないという立場を示したため、洪総務は朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長に警護権の発動を要請した。

民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）スポークスマンは、「ハンナラ党で発議に賛成する議員は約１２０人、民主党で署名した約５０人と合わせれば、約１７０人が発議することになる」と話した。

しかし、洪総務は同日午後遅くに記者懇話会を開き、「発言の真意が誤って伝えられた」とし、「発議は９日の議員総会で議員らの承認を得て決定する」と一歩後退した。

これに対して盧大統領は同日、首席秘書官・補佐官会議で、「大統領府は中央選管の決定を無視すると言ったことはなく、法的・政治的見解を言っただけだ」と反駁した。盧大統領は、「にもかかわらずこれを再び弾劾の事由にすることに屈することはできない。不当な横暴に対抗して憲政秩序と法秩序を守護することは、大統領の義務だ」と述べ、野党の弾劾発議に退く考えがないことを強調した。

一方、与野党は同日の総務会談で、２日に民主党が突然修正案を提出して処理が先延ばしにされていた選挙区確定案を含む選挙法や政党法、政治資金法改正案を、国会政治改革特委の当初の合意案どおりに９日の本会議で処理することで暫定合意した。しかし、民主党側が選挙区確定修正案も表決処理することを主張しており、難航が予想される。