韓日ＦＴＡ交渉、関税撤廃時期で異見

韓国と日本の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が関税撤廃の時期調整をめぐって意見差が見られ、難航が予想される。

黄斗淵（ファン・ドヨン）通商交渉本部長が２１日、来韓中の日本の中川昭一経済産業相と会合し、韓日自由貿易協定など両国間の経済通商問題を議論したと、外交通商部は２２日語った。

黄本部長は韓日ＦＴＡと関連して、△センシティブな特定品目については関税撤廃の柔軟性を保証△日本が韓国よりさらに多くの品目で早期に関税撤廃△交渉過程で民間産業分野の反発や政治・歴史的な変数の介入防止のために両国政府の努力などを要請した。

これに対して、中川経済産業相は、「韓国が途上国のように関税撤廃の時期に差を置くと主張するのは理解しがたい」という反応を見せたと外交部は伝えた。

両者の異見は２３日、日本の東京で開かれる韓日ＦＴＡの２次交渉にも影響を及ぼすものと見られ、今後の難航が予想される。

黄本部長はまた、日本の半導体業界がハイニックス半導体に対する相殺関税の賦課を申請するだろうとの一部の報道に対して懸念を示したが、中川経済産業相は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定と日本国内法に基づいて検討するという原論的な答弁をしたものとされている。

高其呈　 koh@donga.com