日本、組織大幅増強しＦＴＡ交渉に拍車

日本政府は、今年アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に積極的に乗り出すため、担当要員を大幅に増やし、国家別の専門組織も新設することにした。

日本経済産業省は、韓国、タイ、フィリピンなどとのＦＴＡ交渉の本格化に備えて、現在５人のＦＴＡスタッフを８０人に大幅増員する方針だと、読売新聞が１６日付で報じた。また高官４人にそれぞれ韓国、タイ、マレーシア、フィリピンを単独で担当させ、交渉の状況と関連情報の収集に乗り出す計画だ。

日本政府は昨年末、内閣府内に関係省庁連絡会議を新設してＦＴＡ支援体制を強化し、与党自民党もＦＴＡ特命委員会を設けた。

日本がＦＴＡ締結を急いでいるのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ交渉において中国に先手を取られたうえ、最近、米国やインドが東南アジアとのＦＴＡ締結戦に加わったためだ。中国は今年１月からＡＳＥＡＮと農産物交易自由化に入り、インドはＡＳＥＡＮと関税交渉を開始した。

日本は、中南米の先進基地メキシコとのＦＴＡ交渉が農産物輸入開放問題で難航していたが妥結を目の前にしており、フィリピン、マレーシア、タイとも今年年末までにＦＴＡを締結する計画だ。

朴元在 parkwj@donga.com