文大統領、「非核化と平和定着、年内に後戻りできないほど進める」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日、韓半島の非核化と平和定着について、「年末までに後戻りできないほど進めることが目標」と明らかにし、年内の終戦宣言採択に向けた戦略推進を本格化する構えだ。

文大統領は同日、インドネシア紙「コンパス」に掲載された書面インタビューで、「信頼構築の実質的段階として終戦６５年の今年、韓半島に敵対関係の終息を宣言する終戦宣言がなされるなら、さらに良い」とし、このように明らかにした。これに対して、金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「板門店（パンムンジョム）宣言とシンガポール・セントーサ合意の完全な非核化と平和体制構築を目指して相当な進展を成し遂げるということ」と説明した。

　

「後戻りできないほどの進展」は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）の不可逆的という表現に相応する。現在、北朝鮮はいつでも戻ることができる核・ミサイル発射中止状態だが、核施設申告以上の措置で、今年中に実質的な核廃棄段階に移るよう北朝鮮を説得するということだ。金報道官は、「終戦宣言が韓半島平和体制に該当するなら、後戻りできない非核化が、完全な非核化の部分に該当すると考える」と話した。

ただ、不可逆的な非核化措置に入るには、終戦宣言の採択が必要だというのが大統領府の立場だ。特別使節団で北朝鮮を訪れた鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長は前日、記者会見で、「韓国政府は、終戦宣言が関連国間の信頼を築くための最初のステップと考えており、北朝鮮もこのような韓国の判断に共感している」と話した。

大統領府が終戦宣言を「信頼措置の第一ステップ」と釘をさしたのは初めて。北朝鮮が実質的な非核化の第一段階である核施設の申告を行えば、その対応措置は終戦宣言にならなければならないという点を明確にしたのだ。

今月末にニューヨークで開かれる国連総会の期間に南北米首脳会談を推進するという当初の大統領府の構想は失敗に終わり、年内の終戦宣言のためには９、１０月にどの程度進展するかが鍵となった。大統領府はひとまず、９月は北朝鮮と米国が信頼を回復できるよう非核化交渉を調整することに集中する計画だ。米朝がシンガポール首脳会談の前後、直接非核化の対話のテーブルを設けたが、むしろ相互不信が大きくなったためだ。

このため、１８～２０日の南北首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と核施設申告など非核化に踏み込むために必要な措置を調整し、国連総会の期間にトランプ米大統領に会って、米朝が折衷点を見出すようにする考えだ。

ポンペオ米国務長官の訪朝は、韓米首脳会談後の１０月になるものと予想される。外交筋は、「特使団の訪朝後、米朝も別のルートで対話をしているだろう」とし、「トランプ氏が文大統領に『交渉責任者（chief-negotiator）』になってほしいと言ったので、ポンペオ氏の訪朝は文大統領の訪朝結果が出た後になる可能性が高い」と指摘した。

さらに、終戦宣言採択のためには、米朝首脳会談による非核化ロードマップの合意に続き、南北米または南北米中首脳会談の開催が必要だ。年内に不可逆的な措置を達成するには１０月が最適な時期だが、１１月６日の米国の中間選挙が変数だ。政府筋は、「１０月の米朝、南北米首脳会談の可能性は、今月の南北、韓米首脳会談の結果を見なければならない」とし、「米国の中間選挙後になるとしても、年内目標を達成できる環境を作ることが重要だ」と話した。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com