「北朝鮮は殺人政権」トランプ氏、９年ぶりにテロ支援国再指定

トランプ米政権が９年ぶりに北朝鮮をテロ支援国に再指定した。これにより、対話局面が開かれるかもしれないという期待に反し、米朝間の緊張が当分の間続く可能性が高まった。

トランプ大統領とティラーソン国務長官は２０日（現地時間）、今年２月にマレーシアで起きた金正男（キム・ジョンナム）暗殺事件と米国人大学生オットー・ワームビア死亡事件を北朝鮮によるテロと規定し、２００８年に国務省のリストから削除された北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国に再指定した。トランプ氏は北朝鮮を「殺人政権」と規定し、「北朝鮮は核で世界を破壊すると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ行為を繰り返し支援してきた」と厳しく非難した。

テロ支援国に指定されれば、兵器の輸出や軍需物資の取引が禁止される。民間物資だが軍用にも使用される「二重用途」品目の輸出も制限される。該当国に対する米国の対外援助や海外援助も禁止される。金融制裁も科される。米輸出入銀行は、該当国と関連した取引に資金調達できない。該当国は国際金融機関から融資を受けることもできない。

また、トランプ政権は２１日、中国企業を含む１５社ほどの企業が米国と取引できないようにする独自制裁を発表する。これらの企業の多くは中国の貿易関連企業で、北朝鮮の兵器開発を支援してきたという。ただ、北朝鮮を支援した疑いで調査を受けていた中国の大企業は制裁リストに含まれなかった。中国が対北制裁に協力していることを考慮して、米国が強度を調節したのではないかと見られている。特に、北朝鮮と取引する企業に無条件に制裁を科すイラン式の二次的制裁（セカンダリー・サンクション）に該当する制裁ではないという。

ワシントン＝パク・ジョンフン特派員　ウィ・ウンジ記者 sunshade@donga.com · wizi@donga.com