トランプ大統領、「北核問題、中国がしなければ米国が解決する」

米国のトランプ大統領が、北朝鮮の核の脅威と関連して、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ我々（米国）がする」と述べた。トランプ大統領は２日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米軍が韓国から撤収する見返りに中国が北朝鮮に圧力をかけるいわゆる『グランド・バーゲン』を考えるか」という質問に、「私が（北朝鮮核問題と関連して）話す言葉はこれだけだ」と言って、このように明らかにした。

　

トランプ大統領のこれまでの北朝鮮に関する発言の中で最も明瞭で強力な意志を込めた発言と評価されている。６、７日に米フロリダ州の「マー・ア・ラゴ」で開かれる中国の習近平国家主席との初めての首脳会談を控え、最優先議題として浮上した北朝鮮核問題の解決に対する確固たる意志を示したのだ。トランプ大統領は、「中国抜きで、一対一で北朝鮮と応戦するのか」という質問にも「これ以上話す必要はない。全面的にそうだ」と答えた。

同日の発言は、北朝鮮だけでなく中国を同時にねらった多目的な布石だ。中国が北朝鮮制裁に協力しないなら、様々な二国間制裁で北朝鮮を圧迫し、先制攻撃などの軍事オプションも排除しないという脅しと読める。米下院はすでに過去最高レベルの北朝鮮制裁現代化法案を外交委員会で処理するなど立法化を急いでおり、トランプ政権は先月３１日、北朝鮮の企業１社と個人１１人に対する大量制裁を加えた。同時に中国に対しては「セカンダリー・ボイコット」（北朝鮮と取り引きする第三国の企業・個人に対する制裁）カードを使い、北朝鮮と取り引きする中国の企業や銀行に対する絨毯爆撃式制裁を加えることができるということだ。

トランプ大統領は、中国の北朝鮮制裁を誘導するために通商問題をテコに使うことを明確にした。「今のように不公正な取り引きをすれば、米国は貿易を続けられないと中国に言う」と述べたのが代表的だ。結局、中国が米国主導の北朝鮮制裁に今のように中途半端に対応するなら、セカンダリー・ボイコットだけでなく中国に対する為替操作国家の指定、鉄鋼製品に対する関税賦課など高強度な貿易制裁を加える可能性があるということだ。

これと関連して、ホワイトハウスは北朝鮮の核ミサイルを現存する最高脅威と見なしており、米中首脳会談を控えて年明けから進めてきた北朝鮮に対する政策構想を終えたと、ロイター通信が報じた。これを主導した国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマクファーランド副補佐官はフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「北朝鮮が、トランプ政権１期目が終わる前に核ミサイルで米国を攻撃できるため、北朝鮮に対するトランプ大統領の憂慮も高まっている」と指摘した。

李承憲 ddr@donga.com