日本、予定通り２８日からホワイト国除外

日本政府が韓国をホワイト国（戦略物資の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇対象国）から除外する政令改正を予定通り２８日から施行する方針を明らかにした。日本政府は今月２日、韓国を輸出優遇国のグループＡ（ホワイト国）からグループＢに移す改正案を閣議決定し、７日に官報を通じて公布した。

施行前日の２７日、日本の閣僚らは改正施行に変わりはないとし、強硬発言をした。世耕弘成経済産業相は同日、記者会見で、「輸出管理を適切に実施するための運用見直しで、日韓関係に影響を与えることは意識していない。粛々と運用していく」と明らかにした。そして、「禁輸措置ではない」という既存の立場を繰り返した。

特に、「日本の不当な措置を原状回復すれば、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を再検討できる」という李洛淵（イ・ナクヨン）首相の発言に対する質問に、「（輸出管理は）軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは全く次元が異なる問題だ」とし、事実上、拒否の意思を明らかにした。

河野太郎外相も、ＧＳＯＭＩＡ破棄にともなう韓日関係を尋ねる海外メディアの質問に、「日韓間で最も重大な問題は、６５年の協定に関することだ」とし、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と述べた。菅義偉官房長官も、「協定終了の通告を含め、韓国側から否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」とし、「一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」との考えを示した。

安倍晋三首相も２７日、フランス・ビアリッツで閉幕した主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見で、「国と国との信頼関係を損なう対応を韓国が続けている」とし、「（韓国に）国と国との約束を守るよう求めていく」と述べた。

専門家たちは、韓国から強硬な対応が出たことで、日本政府も韓国に対して強硬姿勢を変えないと見ている。読売新聞が２３～２５日、１０６７人を対象に電話調査した結果、韓国をホワイト国から除外する日本政府の対応に対して６５％が「支持する」と答えたことが分かった。産経新聞は２７日、「韓国の異常な行動にはペナルティが必要だ。制裁を検討すべきではないか」という内容の挑発的な社説を掲載した。


東京＝キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com