「大韓民国はこのままで大丈夫か」

大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）は、「『今までやってきた通りにすれば、大韓民国は大丈夫ですか』という質問を社会全体に向け一度投げなければならない時だ」と話した。崔会長は最近、再任記念の記者懇談会で、「今までやってきた方法が効果がなかったとすれば、他の方法を探さなければならない」とし、「低成長や少子化など、私たちが直面している問題を解決するために国会と政府、経済界と市民社会が皆一緒に新しい方法を模索しなければならない」と話した。

崔会長が投げかけた話題は、韓国社会が共に真剣に悩まなければならない質問だ。一昨日、韓半島未来人研究院が発刊した報告書を見ると、韓国は消滅に向かって走る機関車のようだ。７年後は国民の半分が５０歳以上になり、９年後は小学校の入学生が今の半分になる。１４年後は軍隊維持に欠かせない新規入隊対象者が２０万人以下に墜落し、２０年後は国内生産可能人口が約１０００万人減る。

まだ先進国の仲間入りを果たせていないのに、すでに１％台の低成長の沼から抜け出せずにいる。１人当たりの所得が韓国より２倍以上多い米国よりも、成長率が低い。未来成長をけん引する新しい代表選手を見つけることができず、２０００年代以降、上位１０位の輸出品目はほとんど変わっていない。韓国経済に祝福だった中国効果は消えている。今や韓国経済は、半導体一つだけに依存し、危険な一本足跳びを続けている状況だ。

韓国を驚異の目で眺めていた海外各国は、今や心配そうな視線を投げかけている。最近、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は、「韓国の経済奇跡は終わったか」という企画記事を通じて、「韓国流の国家主導成長モデルが限界に直面した」と分析した。韓国経済はピークに達し、下がることだけが残っているという「ピークコリア」論も広がっている。しかし、いざ韓国は危機感を感じていない。韓国が「第１号の人口消滅国家」になるという警告が出たのがもう１８年前のことだが、これまで出生率は回復するどころか悪化の一途をたどっている。

韓国が予定されている破局を避けるためには、少子化や低成長問題の解決に向けて全力を傾けなければならない。子供を産むことをためらう経済・社会構造自体を根本的に変える解決法を考えなければならない。構造改革と規制廃止を通じた経済体質を改善する努力も必要だ。当面の効果を上げることが難しいという理由で、改革の過程が苦しいという理由で韓国社会はずっと先送りにしてきた。大韓民国を消滅の危機から救うためには、今すぐ社会全体が膝を突き合わせて激しい議論を始めなければならない。