トランスジェンダー政策めぐる対立で「文化戦場」となった米フィットネスセンター

２０１５年からトランスジェンダーの女性更衣室への入室を許可してきた米国でフィットネスセンターを展開するプラネット・フィットネスが、保守系の消費者の不買運動とテロの脅威に直面した。これに対し、長年の利用者である性的マイノリティが反発し、両者の対立が「文化戦争」の様相を呈している。

２８日、米紙ワシントン・ポストなどによると、アラスカ州フェアバンクスのプラネット・フィットネスの支店を利用した１人の女性顧客は、先月１２日、トランスジェンダーが女子トイレで髭を剃ることに不満を示し、このトランスジェンダーの写真をＸ（旧ツイッター）に公開した。すると、プラネット・フィットネスはこの女性の会員資格を取り消した。

これに対して保守系のインフルエンサーのチャヤ・ライチクさんも、プラネット・・フィットネスの行動を問題視し、世論戦を繰り広げ始めた。ライチクさんは自身のTikTokのアカウント「Libs of TikTok」を通じて、プラネット・フィットネスの方針を問題視した。

ライチクさんの問題提起から約１ヵ月半の間に、全米のプラネット・フィットネスの店舗で少なくとも５４件の爆弾テロ予告が報告された。２６日にもバージニア州シャーロッツビル店に爆弾テロ予告があり、近くの道路の交通が規制された。これにより、多くの性的マイノリティの顧客は、「プラネット・フィットネスに行くのが怖い」と不安に怯えている。

１９９２年に設立されたプラネット・フィットネスは、米国だけで２６００以上の支店を運営している。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場した。しかし、アラスカ州での件以降、株価は７.５％下落した。

昨年４月、バドワイザーなどを販売する世界最大のビールメーカー、ＡＢインベブも、トランスジェンダーインフルエンサーに「性転換１周年」記念のビールをプレゼントしたことで話題　　になった。保守的な消費者が不買運動を起こし、昨年第２四半期（４～６月）の米国内売上が１０.５％減少した。このためＡＢインベブは。米国内の人員２％を解雇した。保守系消費者らは、「プラネット・フィットネスもＡＢインベブのようにしよう」と主張する。

文化戦争は１１月の米大統領選挙の主要議題だ。バイデン大統領は性的マイノリティ、人工妊娠中絶、人種などの議題で進歩的な傾向を強調するが、トランプ前大統領は「保守の守護者」を自認して対立している。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com