来年の不動産保有税、今年より小幅上昇の見通し

来年の保有税（財産税＋総合不動産税）が今年とほぼ同じか、さらに高い水準で課される見通しだ。政府が来年の不動産公示価格の現実化率（相場に対する公示価格の割合）を今年のような２０２０年水準に凍結し、相場の変動だけを反映して保有税が調整されるためだ。

国土交通部（国土部）は２１日、中央不動産価格公示委員会でこのような内容を柱とする「不動産公示価格現実化計画再確立方策」を審議・議決したと明らかにした。これを受け、来年のマンションなど集合住宅の公示価格の現実化率は今年と同じ平均６９．０％で、従来の公示価格の現実化計画（７５．６％）に比べて６．６％低くなる。一戸建て住宅と土地もそれぞれ５３．６％と６５．５％が維持される。

公示価格現実化ロードマップは廃棄する案を含めて原点から再検討が行われる。国土部はロードマップの必要性と妥当性を検討する研究発注を来年１月に実施し、来年７月以降の研究結果によって現実化計画の見直し案をまとめる計画だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・インホ経済情報センター所長は、「現実化率の凍結で税負担が激増することはないが、租税の予測可能性のためにガイドラインを早期に確立する必要がある」と話した。


チェ・ドンス記者　チョン・スング記者 firefly@donga.com