ソウル江南区（カンナムグ）と瑞草区（ソチョグ）のマンション価格が、約１年２カ月ぶりに上昇傾向に歯止めがかかった。ソウル全体の売買価格は２週連続で下がり続け、仁川市（インチョンシ）と京畿道（キョンギド）のマンションの売買価格も、２年５カ月ぶりに下落に転じた。ソウルの伝貰（賃貸保証金）も下落に転じ、全国の伝貰も上昇の勢いが終わった。
４日、韓国不動産院によると、１月第５週（１月３１日基準）の全国のマンションの売買価格と伝貰価格の変動率は横ばいに転じた。売買価格と伝貰価格の上昇傾向に歯止めがかかったのは、それぞれ２年４カ月と２年５カ月ぶりのことだ。
売買価格の場合、ソウルは２週間連続で前週比０.０１％下落した。江南区と瑞草区は、２０２０年１１月以降１年２カ月ぶりに横ばいとなった。２週間連続で横ばいのソンパ(松坡)区まで考慮すれば、いずれも「江南３区」が上昇傾向に歯止めがかかることになる。江北（カンブク）では、恩平区（ウンピョング、マイナス０.０２％）が７週連続で下落傾向が続き、城北区（ソンブクグ、マイナス０.０３％）は下落幅が大きくなった。これで、ソウルの２５自治区のうち１９自治区が下落し、６自治区は横ばいとなった。
京畿道や仁川市も、前週比それぞれ０.０３％と０.０４％下がり、２０１９年８月以降初めて下落に転じた。華城（ファソン、マイナス０.０９％）や安養（アンヤン、マイナス０.０７％）、南楊州（ナムヤンジュ、マイナス０.０７％）などが下落傾向を主導した。
賃貸市場も落ち着きを見せている。ソウルの伝貰価格は、先週より０.０２％下がり、２０１９年６月以降２年８カ月ぶりに下落に転じた。江北地域はもとより、２週連続で下落した松波区（マイナス０.０３％）に続き、江南区（マイナス０.０１％）も今回は下落傾向に転じた。瑞草区（０.００％）は上昇が止まった。
政府は、下落が続くことを期待している。洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は前日、「今年に入って、江南区と瑞草区で１億ウォン以上下落した取引が継続して確認されるなど、安定傾向に拍車がかかるだろう」と明らかにした。
しかし、今回の調査期間は旧正月連休である上、取引件数が激減しており、市場が本格的な下落傾向に差し掛かっていると見るには無理がある。特に、ソウルは今年も供給不足が予想される。同日、国土交通部によると、ソウルで今年に供給されるマンションは約３万６０００戸で、昨年（約４万７０００戸）より２３.４％減少する。全国の昨年１２月の住宅売買件数は、前年同月比６０.５％減少するなど、「取引の崖」が続いている。これは１２月基準で、グローバル金融危機に見舞われた２００８年以降、１３年ぶりの最低水準だ。
朴昌圭 kyu@donga.com
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