
李在明(イ・ジェミョン)大統領は16日、「機関の最も重要な業務について基本的な概要すら把握していない場合、絶対に容認できない」と述べた。
李氏は同日、大統領府迎賓館で行われた科学技術情報通信部などからの2日目の業務報告で、「昨日の業務報告で指摘され、皆の前で恥をかいたにもかかわらず、いまだに自分のする仕事が何か分からない機関トップがいる。あってはならないことだ」として、このように述べた。そのうえで、「今後、業務報告に臨む際には、(業務を把握できていない部分があれば)徹夜してでも、少なくとも自分の業務は把握するよう、あらかじめ警告しておく」とし、「国民が懸命に働いて納めた税金で、享受できるものはすべて享受しながら、法律と国民から委ねられた職務に最低限の関心すら持たなくてよいのか」と指摘した。さらに、「自分のあらゆる行動、判断、決定が5200万人に影響を及ぼすのではないか」とし、「その重みをきちんと認識していないのではないかと思う。今後、そのような人はいないものと信じる」と述べた。
政府省庁では、李氏の指摘は韓国住宅金融公社の金京煥(キム・ギョンファン)社長に向けられたものとの見方が出ている。前日の業務報告で、李氏が「チョンセ融資を行い、かなり大きな損害を受けたところではないのか」と質問すると、金氏は「大統領がおっしゃるような大きな損害は被っていない」と答えた。李氏は、チョンセ保証金の代位弁済累計額などを尋ねても金氏が適切に答えられなかったことから、「事故が発生すれば、まず代位弁済したはずだ。その累計額と、うちいくらを回収したのかを尋ねたのだ」と述べた。2024年9月に任命された金氏は、朴槿恵(パク・クンヘ)政権で国土交通部次官を務めた。
朴訓祥 tigermask@donga.com






