１４歳未満のＳＮＳ登録、保護者同意を義務化へ 放送通信委が大統領に報告

政府は、１４歳未満の子どもによるソーシャルメディア（ＳＮＳ）への加入を制限する方針を明らかにした。

放送メディア通信委員会の金鍾鉄（キム・ジョンチョル）委員長は１６日、大統領府で行われた業務報告で、「青少年のＳＮＳへの過度な没頭は社会的な関心が高く、世界各国に共通する問題だ」とし、「過度な利用を促す仕組みやアルゴリズムに青少年がさらされることを制限する規制を段階的に検討している」と明らかにした。１４歳未満はＳＮＳへの登録を制限し、１９歳未満は「ショート動画」や「リール」など依存性の強いコンテンツへの接触を制限するというものだ。放送メディア通信委員会は、国会と協議して情報通信網法を改正し、青少年がＳＮＳに登録する際に保護者の同意を義務付ける方針を示した。

ＳＮＳ事業者に登録者の年齢確認を義務付けるなど、プラットフォーム事業者の責任を強化する案も進める。これによると、売上高が１０億ウォン以上、または１日平均利用者数が１０万人を超える事業者は、「青少年保護責任者」を必ず置かなければならない。有害情報を遮断、管理する手続きを点検する義務も課される。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、青少年の利用を規制する必要性を強調し、「オーストラリア、英国、欧州などでは、１６歳以下のＳＮＳへのアクセスを制限する法律を制定しようとしているという」とし、「アルゴリズムが事実上の操作に近い形で、過度に利用させるものだと知りながら設計したことを理由に刑事処罰の対象にもなり、米国では民事上の賠償責任も認められた」と述べた。ただ、「国民の理解がどこまで得られるかが重要だ」とし、業務報告の途中で１６歳以下のＳＮＳ利用規制への賛否を問う即席のアンケートも行った。

李氏は同日の個人情報保護委員会の業務報告では、「個人情報流出に対する制裁金を大幅に引き上げなければ、企業は個人情報を保護しようとしないのではないか」とし、「最近、課徴金の額が引き上げられたが、これについて『自社だけを標的にしているのではないか』と主張する企業もあるようだ」と述べた。クーパンへの法的措置を巡る韓米間の不協和音を指摘したものとみられる。


申圭鎭 newjin@donga.com