与野党は次期国会で公約の最大公約数から探せ

「基本的に生活が良くなってこそ支持率が２桁に変わる。候補の個人技はプラスマイナス５％、公認はうまくやれば１桁、公約はどんなによくても小数点以下だ」

今年初め、与党「国民の力」の核心人物に選挙局面で支持率を変化させる要因を尋ねると、このように答えた。「国民の力」と「共に民主党」が競って低出生率公約を発表した直後だった。不可解だった。与党代表が宅配便の従業員に扮してカスタマイズされた公約を配達すると言って力を込めたのに、公約は微々たる変数にすぎないという分析が欺瞞のように聞こえた。

総選挙が終わり、多くの有権者が、与野党が先を争って出した公約の行方に注目している。野党が圧勝したので、アパートの再建築・再開発規制緩和は見送られるのか、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が提案した１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金は本当に受け取れるのか、与党「国民の力」の候補が約束した自宅前の地下鉄駅新設は水泡に帰すのか、オンラインのコメントやコミュニティだけでも質問が殺到している。小数点単位の変数というには関心が大きい。

与野党が選挙の季節に、派手に打ち出した公約は、大体、紙切れになることが多かった。負けた政党は言うまでもなく、勝った政党も非難に堪えれば、守らなくてもいいからだ。４年間働かない国会が選挙後、一朝一夕に改心するはずもない。与野党が今回の総選挙で共通して掲げた「介護費の給与化」と「敬老堂の週５日以上昼食」の公約は、すでにそれぞれ２年前、４年前に関連法が発議されたが、国会で眠っている。これらの法案を含め、会期を６週間残した第２１代国会に係留している法案は１８日現在、１万６３５１件にのぼる。

光を見ることができなかった公約は、４年後、パッケージだけ変わって再び登場する。「共に民主党」が４年前に提案した国会の世宗（セジョン）市への移転が、２０２４年版の「国民の力」の「完全移転」公約に生まれ変わるようなものだ。この世に新しいものはないのか、与野党が発表した公約集には似たような公約もある。「３０４０」票を狙った「ヌルボム学校の全面拡大及び無償化」（国民の力）－町内の小学校保育導入（共に民主党）、育児休業給付の拡大が代表的だ。「国民の力」では、京釜（キョンブ）線・京仁（キョンイン）線高速道路、「共に民主党」では首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）まで付け加えた鉄道の地下化も欠かせない。先端産業支援分野では、半導体産業支援のためのインフラ支援（国民の力）－半導体生態系ハブ構築（共に民主党）などもある。周波数が合ったのだから、与野党が協力して「やればいいこと」だ。

与野党が特検法の綱引きだけでなく、５月の国会から膝を突き合わせて最大公約数から探してほしい。遠くから「協治」を探すのではなく、選挙時に提案した共通公約と関連して、先送りにした法案から処理してみよということだ。「与小野大」政局で、「与党は直ちに協力してほしい」という野党の恫喝や、「巨大野党の暴走のために足を引っ張られた」という与党の言い訳は、疲労感だけを助長する。有権者が、良い公約で自分の生活が良くなったと体験すれば、「公約だけでは微小な変化しか期待できない」という判断も変わるかもしれない。どうか４年後には、互いにこの公約を実践したから評価してほしいという選挙ができるといい。公約は言うよりも守ることに意味がある。