バイデン大統領の「ガザ政策」、夫人も反対

「今すぐやめて、ジョー（Stop it now, Joe）」

バイデン米大統領の妻のジル氏が、昨年１０月の中東戦闘勃発後、親イスラエル政策をとる夫に最近言った言葉だ。戦闘の長期化でパレスチナ民間人の死亡者が急増し、それに伴う反イスラエル世論が夫の１１月の再選にも悪影響を及ぼすと、すぐに戦闘を終わらせる方法を模索するよう促したのだ。

３日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン氏は前日、米国内のムスリムコミュニティ関係者を招待した非公開のホワイトハウスの行事で、最近ジル氏からこのように叱責されたと紹介した。ある参加者が、「妻が親イスラエルのバイデン政権が主催するイベントに行くことを嫌がった」と言うと、バイデン氏が「理解する」とし、この逸話を話した。

同日の行事では、戦闘勃発後、ガザ地区で医療ボランティアをしたことのあるパレスチナ系米国人の医師が、バイデン政権とイスラエルに対する不満を表明し、途中で退席した。ＡＰ通信によると、彼は退席直前、ガザ地区最南端の都市ラファの８歳の少女が迅速な停戦を求めて書いた手紙をバイデン氏に手渡したという。

政権与党である民主党の伝統的な支持層だった米国内のムスリムコミュニティは、中東戦闘勃発後、バイデン氏に強い不満を表明している。最近、激戦州を含む主要世論調査でバイデン氏が大統領選のライバルであるトランプ前大統領に劣勢を見せたため、ホワイトハウスに緊張が走った。

しかし、イスラエルはバイデン政権の度重なる引き止めにもかかわらず、１４０万人が居住するラファに対する地上戦攻撃を準備している。

先月１日、ブリンケン米国務長官、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などが参加した米国とイスラエルのビデオ会議で、イスラエルのネタニヤフ首相の最側近であるロン・デルメル戦略問題担当相が、ラファの地上戦政策をめぐって大声で叫んだ。当時、デルメル氏は、「ラファ住民を比較的安全なガザ地区北部に移動させた後、ラファで地上戦を開始する」と主張した。ブリンケン氏とサリバン氏が「現実性が低い」と指摘すると、理性を失って興奮したと、米ＮＢＣは伝えた。


キム・ボラ記者 purple@donga.com