「アリ・テム・シーインの空襲」に政府動揺、国内流通業者の規制から緩和せよ

政府は、韓国国内オンライン流通市場を撹乱するアリエクスプレス・テム・シーインなど、中国オンラインショッピングプラットフォームに対して強力な対応に乗り出した。政府は昨日、非常経済閣僚会議を開き、海外ショッピングプラットフォームが消費者保護責任を忠実に履行するよう、国内代理人の指定を義務付ける法改正を推進すると明らかにした。消費者被害が発生すれば、国内事業者と同じように厳重に処罰し、食品・医薬品、高価品、青少年有害媒体物、個人情報侵害などに対しては省庁共同で対応することにした。

中国のショッピングプラットフォームは、国内流通会社は相手にならないほどの低価格を前面に打ち出して、急速に国内市場を食い込んでいる。先月基準でアリのユーザーは８１８万人で、クーパンに続き２番目に多い。テム・シーインのユーザーまで合わせると、１４６７万人にのぼる。１年間で４倍に伸びたのだ。中国のショッピングプラットフォームは、偽物・不良品はもちろん、国内流通が禁止された有害製品まで売って議論となっている。扇情的広告や配送遅れ、返品拒絶などの消費者被害も大きくなっている。海外製品を輸入・流通する小規模自営業者や低価格製品を作る中小企業も、大きな打撃を受けている。

政府は、消費者保護のための対応に乗り出したが、国内流通業者に不利な「傾いた運動場」を改善してほしいという要求にはまだ明確な解決法を出せずにいる。国内流通業者が海外から品物を持ち込む際は、関税と付加価値税を払って安全認証も受けなければならないが、中国プラットフォームは規制から外れている。規制の死角地帯を解消し、海外事業者も国内事業者と同じ規制を適用されるようにしなければならないという声が高い。

根本的には、韓国流通産業の競争力を制約する古い規制を廃止しなければならない。中国企業等は、韓国で果物や野菜などの生鮮食品市場まで進出するなど攻勢を繰り広げているが、いざ国内大手スーパーは義務休業と営業時間制限の規制により、夜明けの配送が阻まれている。大企業を狙った規制が国内流通産業の競争力を落とし、結局消費者と小規模自営業者までが困難に直面するという指摘が絶えない。

中国のショッピングプラットフォームは、世界中の消費・流通生態系を焦土化している。中国が自国の生産品を海外に安値で売っていると、「デフレ輸出」という言葉まで出るほどだ。中国メーカーの攻勢に対応するためには、流通会社を締め付ける規制の足かせを解除し、流通や製造、物流全般の産業競争力を強化しなければならない。このまま放置すれば、国内流通業と低価格製造業の基盤が崩れる恐れがあるという警告は、単なる懸念ではないだろう。