先端分野の対中投資を規制する米国、技術競争の拡大に備えなければ

米国のバイデン大統領が、中国の人工知能（ＡＩ）と量子コンピュータ、先端半導体の３つの中心技術に投資を制限する行政命令を発表した。米ベンチャーキャピタルや私募ファンドなどは、１年後から最新の半導体集積回路の設計やスーパーコンピューター、量子センサーなどの分野の中国企業に投資できない。ウォール街の大手投資会社の反発にもかかわらず、政府が民間投資まで規制したのだ。

ホワイトハウスの行政命令は、対中半導体装置などの輸出統制に続き、資本流入まで根本的に遮断する強硬措置だ。未来先端技術をターゲットに中国への資金源を断つことで、昨年の中国を狙った海外投資審査の強化よりさらに一歩階進んだ。米国が主導するグローバル投資会社の資金が途絶えれば、中国の技術開発の速度は遅くならざるを得ない。合弁会社の名分で米企業の投資を引き出した後、技術移転を受けようとする試みも不可能になる。中国の技術企業と米国の資本力が結合したグローバル収益モデルが消えることになる。

規制のレベルを調節したような動きがなくはない。当初検討されていたバイオとエコ分野が抜けており、株式とファンドなどを通じた間接投資は依然として可能だ。今後、詳細案で、「最先端技術の売上の割合が５０％以上の中国企業」だけが対象になるだろうという外信報道も出てきた。投資禁止対象は、中国スタートアップと中小企業に限られるという意味だ。それでも、大規模な投資が必要なスタートアップが、技術革新を支える資金力を失うことなるという点で、相当な打撃にならざるを得ない。

問題は、今後米国が今回の措置に対する協力を要請する場合、韓国は困難な状況に追い込まれる可能性があるという点だ。ワシントンでは早くも、「同盟国にも、同様の措置を要求しなければならない」という声が高まっている。分野別に拡大して、その度合いを強めてきた米国の対中規制は、今後も次々と追加される可能性も高い。米国の高官らが相次いで訪中し、両国関係の管理に乗り出しているが、政府の対中強硬基調自体は変わっていない。

米国をはじめとする西側諸国の対中「デリスキング」の影響は、徐々に、長期的に押し寄せるだろう。特定措置を断片的に切り離して、「韓国国内への影響が限られる」というような分析を出すのは生半可だ。数十年間続く米中技術覇権競争の中で、共存する機会と脅威要因を徹底的に分析し、経済、外交戦略を立てなければならない。脱中国の海外資金を韓国に回せるよう投資環境を拡充するなど、変化により機敏に対応する力量も示さなければならない。