アマゾンの人員削減、１万から１万８０００人に拡大

米最大の電子商取引企業アマゾンが、１万８０００人を削減すると明らかにした。昨年１１月に報じられた１万人より、人員削減の規模がはるかに大きくなった。この１年間、情報技術(ＩＴ)業界の人材構造調整の中では最大規模となる。

アマゾンのアンディ・ジェシー最高経営者(ＣＥＯ)は４日(現地時間)、会社のブログを通じて、「難しい議論を経て、人員削減の規模を計１万８０００人に決めた」とし、「この変化(人員削減)は、私たちがより強力なコスト構造で、長期的な機会を追求するよう支援するだろう」と話した。人員削減の対象は、主にアマゾンストアおよびユーザー経験部署に集中し、対象者は１８日から連絡を受けると付け加えた。米紙ウォールストリートジャーナル(ＷＳＪ)は、今回の人員削減の規模は、アマゾン企業部門の役職員の約５％だと分析した。

アマゾンは、新型コロナのパンデミック期間中に、オンラインショッピングの拡大で全盛期を迎えた。新型コロナの緩和と共に、昨年から顧客が再びオフラインの売り場に足を向け、米中央銀行である連邦準備制度(ＦＲＢ)の金利引き上げなどでマクロ経済環境が変わると、業績を下方修正するなど不振を体験した。

同日、米ソフトウェア企業のセールスフォースも、全体人員の１０％を削減し、各地域の支社の規模も縮小すると明らかにした。セールスフォースのマーク・ベニオフＣＥＯは、「経営環境は挑戦的で、顧客は購入決定により慎重になった」と、人員削減の背景を明らかにした。

ただ、ビッグテックを中心とした米大手企業の人員削減の風にもかかわらず、米労働市場は依然として好調を見せている。同日、米労働省の発表によると、昨年１１月の米企業の求人件数は１０４６万件で、ウォール街の予測値（１０００万件）より高かった。コロナ禍の中、萎縮していた外食や旅行などのサービス産業が正常化し、求人数が増えたためと分析される。


金玹秀 kimhs@donga.com