文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、合同参謀本部議長に元仁哲（ウォン・インチョル）空軍参謀総長（５９・大将・空軍士官学校３２期）を内定した。元氏が人事聴聞会を経て正式に任命されれば、現政権下で空軍出身者が合同参謀本部議長に起用されるのは、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官（空士３０期）に続き２人目となる。
３１００時間の飛行記録を持つ元氏は、第１９戦闘飛行団長、空軍作戦司令官、合同参謀軍事支援本部長などを歴任した空中および合同作戦の専門家とされる。軍は、「戦略的な識見と作戦指揮能力が卓越し、国防改革と戦時作戦統制権の移管を体系的に推進できる専門性と能力を備えている」と伝えた。
元氏はこれに先立ち、国防長官候補に指名された徐旭（ソ・ウク）陸軍参謀総長（大将・陸士４１期）よりも期数で先輩だ。合同参謀本部議長が長官より期数が上であるケースは、１９９９年の趙成台（チョ・ソンテ）国防長官（陸士２０期）、曹永吉（チョ・ヨンギル）合同参謀本部議長（甲種１７２期）以来２１年ぶり。当時、曹氏は趙氏より任官年度が２年早かった。元氏は、「陸海空の合同性と堅固な韓米同盟を基に確固たる態勢を確立し、国防改革と戦時作戦権の移管など主要な国防課題の推進に最善を尽くす」と意欲を示した。
陸空軍参謀総長の人事も近く実施される予定だ。陸軍参謀総長には南泳臣（ナム・ヨンシン）地上作戦司令官（学軍２３期）、アン・ヨンホ合同参謀作戦本部長（陸士３２期）らの名前が挙がっている。空軍参謀総長は、イ・ソンヨン合同参謀戦略本部長（空士３４期）、金俊植（キム・ジュンシク）空軍参謀次長（空士３５期）らが有力視されている。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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