衛生マスクの公的供給、来月から中止を検討

政府が来月から衛生マスクの公的供給を中止し、民間流通に切り替えることを検討している。衛生マスクの生産量と在庫が十分で、需給に問題がないという判断による。

　

丁世均（チョン・セギュン）首相は１４日、中央災害安全対策本部会議で、「国民が合理的な価格で望むマスクを購入できるよう制度を補完する時だ」とし、「公的義務供給割合を下げ、生産業者が夏用マスクの生産を拡大し、国内の需給に問題がない範囲で輸出の道も開く必要がある」と述べた。新型コロナウイルス対策で施行されたマスクおよび手指消毒剤の緊急需給調整措置の実施期間は今月３０日まで。

政府は、衛生マスクの公的供給の中止に向けて、事前に購入量および民間流通量を大幅拡大することを議論している。政府検討案の一つでは、公的マスクの購入量が現在１人当たり１週間に３枚（成人基準）から１０枚に増え、マスク製造業者の公的物量出庫の割合は６割から５割以下に下がる。輸出も生産量の１割だけ許されていたが、３割まで増える。

このような措置を実施し、衛生マスクの需給に異常がなければ、政府は公的供給を中止して流通を完全に民間に任せる計画だ。この場合、市場競争によって価格が公的売価（１枚１５００ウォン）より下がるものと予想される。

現在、衛生マスク１日の最大生産量は約１８００万枚。在庫は約２億枚と推算される。政府は、今後マスクの供給が不安になればいつでも公的供給が始められるよう、２週間供給できる量を備蓄しておくことも検討している。


ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com