ホワイトハウスの補佐官「第２四半期の成長率はマイナス３０％も」

２９日、米国の第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えて、米経済が２００８年の世界金融危機以来最悪の成績を記録するだろうという警告が出ている。ドナルド・トランプ大統領の経済策士であるケビン・ハセット・ホワイトハウス補佐官も２６日、ＡＢＣ放送に「近いうちに失業率が大恐慌時期に近づきかねない」とし、当分の間、経済指標の悪化は避けられないと予告した。

同日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ウォールストリートの専門家らが、第１四半期と第２四半期の米成長率をそれぞれマイナス３.５％とマイナス２５.０％と予想したと伝えた（年率基準）。米国のマイナス成長は、２０１４年第１四半期（マイナス１.１％）が最後である。米世帯支出の約２５％を占める小売の売上は、３月に前月比８.７％減少した。３月の工業生産も５.４％減少して、マイナス成長が確実とみられるという観測が出ている。

先月中旬以降本格化した移動制限の影響が及ぶ第２四半期のＧＤＰは、さらに大きな不振が予想される。ハセット補佐官は、「第２四半期の成長率はマイナス３０％を記録することもありうる」と語った。来月初めに発表される４月の失業率も、３月（４.４％）を大幅に超えて１５％前後を記録するだろうという観測が出ている。

２８日から第１四半期の業績を発表する主な大企業も、新型コロナウイルスの衝撃から自由ではないと見られる。２８日はグーグルの親会社であるアルファベットとＨＳＢＣ銀行、２９日はマイクロソフト（ＭＳ）、エアバスなどが成績表を公開する。３０日はアップル、アマゾン、マクドナルド、来月１日はエクソンモービルやシェブロンなどが出す。新型コロナウイルスの直撃を受けた航空株、原油安の被害が深刻なエネルギー企業に特に関心が集まっている。

下半期以降の見通しは交錯する。「Ｖ字反発」を占う意見と「今年中は不振が続くだろう」との意見が拮抗する。スティーブン・ムニューシン財務長官はフォックスニュースに、「来月経済正常化が開始されれば、第３四半期に持ち直しが現れるだろう」として、政府が先月２億２０００万ドルの大規模な景気刺激策を用意したことを強調した。ＷＳＪのアンケートでも、回答者の８５％が「下半期に新型コロナウイルスの危機が落ち着き、経済は回復傾向を示すだろう」と答えた。一方、ブライアン・モイニハン・バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＣＢＳに「米経済は来年後半になってようやく、新型コロナウイルス以前の水準を回復するだろう」と予想した。

３０日に第１四半期のＧＤＰを発表する欧州連合（ＥＵ）も、マイナス成長が予想される。国際格付け会社・フィッチは、欧州での死者が最も多いイタリアの第１四半期の成長率をマイナス８.０％、ユーロ圏全体ではマイナス７.０％と予想した。一部の専門家は、昨年第４四半期（マイナス０.３％）に既にマイナス成長に進入したイタリア経済は、今年中に逆成長を見せるだろうと予想している。

フランス中央銀行も８日、第１四半期の成長率はマイナス６.０％を記録すると予想した。フランスも昨年第４四半期（マイナス０.１％）に既にマイナス成長だった。イタリアとフランスのほか、やはり新型コロナウイルスの死者が２万人を超えたスペインと英国も、２期連続のマイナス成長を意味する「景気低迷」に進入するだろうという観測が出ている。


ニューヨーク＝パク・ヨン特派員　チョ・ユラ記者 parky@donga.com · jyr0101@donga.com