経済難にも「新型コロナ連帯」に出た各企業、規制を緩和してやる気を起こさせるべきだ

丁世均（チョン・セギュン）首相と経済５団体長は昨日、懇談会を開き、経済難の克服のための方策について議論した。鄭首相は、「投資と雇用維持に特に関心を持ってもらいたい」と要請し、各団体長は、労働時間の柔軟性確保、小商工人の社会保険料の全額支援などを要請した。国難克服において官民が別にあるはずがないという点で、政府と企業の会合は、各層位別に頻繁に行われなければならない。

コロナウィルスによる消費と生産の崖という厳しい状況でも、各企業は防疫と民生のために積極的に協力してきた。感染症の発生当初、三星（サムスン）をはじめとする大企業は、巨額の寄付金を出したのをはじめ、自社の研修施設を軽症患者のための隔離治療施設として提供した。大企業のグローバルネットワークを活用して、マスクの原材料を輸入し、中小企業に技術指導を行うなど、実質的な協力も惜しまなかった。大企業も厳しい状況だが、百貨店の出店業者の従業員に１００万ウォンずつを支給し、協力会社に緊急無利子融資を行うなど、共生のための努力も相次いだ。

政府も、１００兆ウォンを市場に供給して、企業の流動性危機を防ぐという対策を打ち出した。３月に入って大混乱に陥った金融市場は、政府の金融支援策と韓米通貨スワップ締結などが出たことで、最近はやや安定を取り戻している。韓国銀行も昨日、史上初の無制限の流動性供給で「韓国版量的緩和」を宣言し、金融市場と企業支援に乗り出した。それにも拘わらず、政府の支援政策が現場で執行されるスピードは遅く、コロナウィルスの長期化により、大中小企業の厳しさはますますひどくなっている。

昨日、中小企業中央会の発表によると、中小企業の６４％がコロナウィルスによって経営に大きな打撃を受けていると答え、３カ月以上持ちこたえることが難しい会社も４２％だった。中小企業だけでなく、時価総額上位１００位の企業のうち、８４％が第１四半期（１〜３月）の業績見通しが落ち込むなど、大企業にもコロナウィルスの衝撃が可視化されている。

全国経済人連合会は一昨日、許昌秀（ホ・チャンス）会長が直接出て、経済危機の克服のための緊急提言を発表した。少なくとも２年間、果敢な規制猶予を導入し、事業再編を行う企業には手続きを簡素化する企業活力法（別名ワンショット法）の対象を増やす案などである。世界各国が、最悪の経済危機を迎えて膨大な資金を供給しているが、規制改革は、財政負担がなくても投資と内需を生かせる方法である。企業が生き残ってこそ、雇用も保存される。企業が倒れずに体力を備蓄して再跳躍できるように、未曾有の果敢な支援と規制改革を躊躇ってはならない。