[社説] 大統領が立法請願署名運動をする国

１８日は、大韓民国憲政史に記録される日だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は国会に係留中の民生法案の通過を促す「民生を救う立法要求 １０００万署名運動」に参加した。朴大統領は板橋（パンギョ）駅前広場で行われた行事に参加して署名した後、国民の参加を呼びかけた。朴大統領は、「どれほどもどかしければ署名運動までするだろうか。応援のためにこのように参加した」と述べた。

政府の首長である大統領は、法案を発議できる事実上立法の主体だ。その大統領が立法を促す署名運動に参加することは憲政史に前例がない。１９８６年の直選制改憲署名運動のように「立法運動」は野党や社会団体の専有物だった。どうして大統領が寒い中、街頭署名までする事態になったのか。朴大統領はすでに新年記者会見で、国民運動を予告していた。「経済活性化・労働改革法案が座礁の危機にあるが、どう突破するのか」という質問に、「このような状況で大統領と政府がこれ以上どうすべきか」と問い返し、「国民が直接行動するほかない」と力説した。

しかし、国家元首である大統領まで場外に出る現実は残念なことだ。このような事態まで招いたのは、「野党決裁法」と呼ばれる国会先進化法が原因ということを知らない人はいない。党利党略に明け暮れて労働改革など経済活性化法案を「決裁」しない野党に一次的責任があるということは周知の事実だ。しかし、先進化法は２０１２年、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領がセヌリ党非常対策委員長だった時に主導し、通過させた。朴大統領は、野党のせいにする前に「原罪」を認めて反省したのだろうか。路上署名運動よりも野党代表と国会議長を大統領府に呼んで、いや直接訪ねて訴えることが正しいやり方だ。

セヌリ党は１８日、単独で運営委員会を開き、すでに提出していた先進化法改正案を廃棄処理した。この法改正を推進したセヌリ党がそうしたのには紆余曲折がある。現行の国会法第８７条によって、常任委で廃棄したとしても７日以内に３０人以上が要請すれば、すぐに本会議への付託が可能という点を狙った一種のテクニックであり、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は不快な反応を見せた。金武星（キム・ムソン）代表も１８日、新年記者会見で、「改正案の職権上程を強く求める」と加勢した。テクニックを使う党も鄭議長にこびる代表も似た者同士だ。先進化法を振りかざして法案処理を妨害する野党よりも、このような与党と代表、大統領が国民をもっともどかしくさせる。