警察庁が全国１６の地方警察庁に設置されている長期間未解決事件の専従チームを正式に立ち上げるなど、殺人罪公訴時効の廃止を受け、長期間未解決事件への捜査体制の整備計画を２３日発表した。整備計画によると、２０１１年に立ち上げられた専従チームを、現在の５０人から７２人に増やし、刑事課強力係傘下に正式に編成することにした。
専従チームは主な未解決殺人事件の捜査や現場警察署への捜査支援、長期間未解決殺人事件の記録やその証拠物の管理などを担当する。
捜査体制は、△捜査本部での集中捜査（発生後１年間）、△管轄警察署の専従班（１年から５年）、△未解決専従チームによる捜査（５年以降）の計３段階で運営される。１段階では、現場の警察署と一緒に、地方警察庁広域捜査隊、科学捜査チーム、専従チームが捜査本部を立ち上げる。専従チームは、第１段階で捜査ノウハウを活用して事件を分析し、捜査の方向性を示す。警察の関係者は、「殺人事件の９５％以上が発生から１年以内に解決されるが、これをさらに高めていく計画だ」と明らかにした。
事件発生から１年間犯人をつかむことができなければ、捜査本部を解散させ、管轄警察署が専従班を立ち上げて捜査を行う。発生から５年が経てば、未解決専従チームが警察署の専従チームから、事件記録や証拠物を引き継いで捜査する。捜査の進捗状況を遺族に伝え、被害家族のもどかしさを緩和させることにした。
１０年間捜査をしても進展がなければ、元捜査官や法医学者などが参加する長期間未解決殺人事件の指定審査委員会が長期間未解決殺人事件の指定如何を審査する。未解決事件に指定されれば、一般的な捜査活動は中止となり、新しい証拠や情報提供、目撃者などが現れれば、捜査を再開する。
警察の関係者は、「専従体制が正式に発足すれば、未解決事件だけに集中することができ、事件解決の可能性が高まる」と言い、「専従チームの捜査ノウハウを積極的に共有して、発生初期に犯人を検挙するのに集中していきたい」と明らかにした。
tigermask@donga.com
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