［社説］４大改革を強調した朴大統領、国民の共感から得なければ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は６日、労働、公共、教育、金融の４大部門の構造改革をはじめ今後の政府の国政運営案を盛り込んだ談話文を発表し、国民と利害当事者に対して「協力をお願いする」と繰り返し述べた。容易でない国内外の経済環境で経済再跳躍を成し遂げるには４大改革が必要であり、改革が成功するには国民の積極的な参加が必要だということを強調した。しかし、その丁重さと切実さが国民に十分に伝わったのか疑問だ。

まず朴大統領は、国民を恐怖に震え上がらせ、内需まで萎縮させた中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス感染問題について謝罪どころか言及すらしなかった。政府の初期防疫の失敗を理由に保健福祉部長官を更迭したなら、大統領も政府を代表して謝罪し、国民の心を癒すことが道理だろう。外国に比べて韓国の経済事情は悪く、若者の失業と国民の生活苦について、国民にお願いする前にまず詫びる気持ちを表現すべきだった。

談話発表の形式を借りて記者団の質問を受けなかったことも残念だ。大統領府は当初、大統領府担当の記者団に４大改革問題に限定して質問するなら質疑応答の時間を設けると言ったが、記者の間で意見が統一せず、実現しなかったという。敏感な政治懸案に対する質問が出る場合、談話の趣旨が色あせることを憂慮したのだろうが、大統領がうまく対処すれば躍動感ある疎通の場となることもできる。記者団に書き取らせるだけなら、何のためにその場に居させたのか。記者が同席した「談話文朗読」は、朴大統領の疎通不足を再度露にした。大統領が変わらないのに人々に変われと注文するだけでは共感は得られない。

４大改革は、昨年１２月に政府が「２０１５年経済政策方向」で初めて提示し、朴大統領が今年の新年記者会見でも取り上げた。６日、大統領はこの中で、労働改革を最初に掲げた。しかし、今年４月に労使政府委員会が決裂した後、大統領は閣議と与党指導部との会合を通じて指示し、講義したこと以外に、どれだけ努力したのだろうか。

賃金ピーク制にしても、民間では３０大企業の半分ほどが労使交渉を通じて導入した。しかし、公共機関では３１６のうち１１機関が導入したにすぎない。大統領は、年内に公共機関の賃金ピーク制導入を完了すると言った。公務員と公企業の職員は、仕事ができなくても解雇の心配がないのに、民間企業に能力と成果によって採用と賃金が決定される労働市場の柔軟性を備えるよう要求できるのか。

朴大統領は、「公共機関の負債削減と放漫経営を改善し、公共部門全体の収支が７年ぶりに黒字に転じた」と言ったが、経営合理化よりも不動産や海外資産の売却を通じて達成した黒字が何の意味があるのか。公共機関は莫大な負債にもかかわらず、成果給で宴を繰り広げた。事実と異なることを成果と主張するとは、現実を正しく把握しているのか疑わしい。

政府が、強制が難しい民間部門の改革を推進するには、政府や公共部門がまず犠牲を甘受して模範を示すことが必要だ。英国のキャメロン政府は、労働改革案を出す前にまず向こう５年間約２１兆ウォンの福祉予算と各省庁の予算４０％の削減、公務員１０万人削減、公務員の賃金上昇率の年間１％内の凍結を約束した。ブラジルは政府組織を半分の水準に減らした。韓国は、公共部門の機関長を政権の戦利品と考える「天下り人事」の慣行をそのままにして改革ができるのか。

サービス産業発展基本法をはじめ、経済活性化に役立つ法案が国会を通過できないのは野党の責任も大きい。しかし、朴大統領が直接、何度でも野党を説得しようとする努力が重要だ。そのような努力を心を込めて続ければ、国民を動かし、最後には野党を動かす推進力になり得る。

国民にビジョンを提示し、それを現実に作り上げることが、まさに国政であり政治だ。４大改革の成功に向けて、朴大統領が自己犠牲と率先垂範、自己反省で国民に誠実に向き合い、国民との円滑な疎通によって共感と自発的協力を引き出すリーダーシップを示すことを望む。