京畿道（キョンギド）と華城市（ファソンシ）、韓国水資源公社が事実上中止となっていた華城松山（ソンサン）グリーンシティ・国際テーマパーク事業を再び推進する。松山グリーンシティ国際テーマパーク事業は、華城市南陽邑新外里（ナムヤンウブ・シンウェリ）の松山グリーンシティの東側４２０万１４６平方メートルの敷地に、国際水準のテーマパークを造成する事業だ。
６日、京畿道と華城市によると、京畿道の南景弼（ナム・ギョンピル）知事と華城市の蔡寅錫（チェ・インソク）市長、韓国水資源公社の崔桂澐（チェ・ゲウン）社長は最近、「国際テーマパークの成功的誘致のための公共機関間相互協力を巡る協約」を交わした。
これに先立って２００７年、京畿道と華城市、水資源公社とロッテ資産開発を始め、ポスコ建設や韓国投資証券など９社で構成されたＵＳＫＲコンソーシアムが、米ユニバーサルスタジオの誘致を推進したが、土地価格や納付方式などで意見の隔たりを縮めることができず、白紙化された。しかし今年４月、「産業立地や開発に関する法律改正案」が国会で可決され、再び進められることになった。土地の供給は、これまでは事業計画とは関係なく価格競争入札だったが、これからは事業内容を突き詰めることのできる公募手続きを導入できるように変更された。
また、インフラを整えた後土地を供給する方式ではなく、原型地をそのまま供給することが可能になった。これを受け、３つの機関は、事業性改善のための敷地供給条件や多様なインセンティブを法的に可能な範囲内で、前向きに検討する方針だ。分割払いや賃貸、出資などのさまざまな案が議論されるものとみられる。また、実務協議会を立ち上げ、今年末まで、優先交渉対象者を選ぶ計画だ。
京畿道の関係者は、「ユニバーサルスタジオは、グリーンシティに最も適したテーマパークの一つであり、米本社の推進意思にも変わりはない」とし、「テーマパークが造成されれば、１万人の直接雇用や国内外観光客１５００万人以上が訪問する観光名所になるだろう」と語った。
bibulus@donga.com
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