中国成長率、第１四半期は７％増 通貨危機以来の低成長

中国の今年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が７％に止まり、四半期基準では６年ぶりの最低値に下がった。中国は昨年１１月以降、２度も利息率を引き下げ、景気刺激に乗り出したが、追加の刺激措置はやむを得ない見通しだ。

中国国家統計局が１５日発表したＧＤＰの伸び率７．０％は、昨年第４四半期の７．３％より０．３％ポイント下がったものであり、グローバル通貨危機直後の２００９年第１四半期の伸び率の６．６％以降最も低い数値だ。また、第１四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は１．２％と、今年目標の３％より低く、内需消費が蘇らず、デフレの圧力が続いていることを示している。これに先立って、１３日に発表された３月の貿易実績で輸出は１５％、輸入は１２％減少するなど、中国の実体景気が萎縮の兆しを見せている。

第１四半期の伸び率が６％台に止まるだろうという最悪のシナリオから脱したものの、かろうじて７％に達したため、中国が今年の経済成長目標に定めた７％を簡単に達成するのは難しいだろうという見方が出ている。

国家統計局の盛來運報道官は、「低い成長率は低迷している世界経済の回復や内部の持続的な構造調整改革によるものだ」と語り、中国内外共にその要因があると説明した。

専門家らは、追加の利息率引き下げなどの刺激策が出るだろうと見込んでいる。

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