安倍晋三政権を揺さぶる不法政治資金問題の火の粉が安倍首相本人にも降りかかり、波紋が注目される。
３日、日本のメディアによると、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」は２０１１年から２０１３年にかけて、「東西化学産業」から２４万円（約２２０万ウォン）、大手広告代理店「電通」から１０万円、大手総合化学メーカー「宇部興産」から５０万円を受け取っていたことが明らかになった。問題は、政治資金の提供時期が、これらの企業が政府から補助金の交付決定の通知を受けてから１年以内という点だ。
日本の「政治資金規定法」は、補助金の交付を通知された企業は、通知から１年以内の政治資金の寄付を禁じている。これを知りながら政治家が政治資金を受け取れば、３年以下の禁固または５０万円以下の罰金刑に処される。ただ、政治家が交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
同日、林芳正農林水産相、甘利明経済再生担当相も国からの補助金を受け取った企業から政治資金を受け取ったと告白した。野党民主党の岡田克也代表も同じ疑いで議論になった。
安倍首相は同日、国会で、「補助金交付の決定を知り得ない献金はある」として違法性を否定し、「現行法制度のもとで、こうした問題が生じないように何ができるのか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論していただくべき問題」との認識を示した。
安倍内閣では、昨年１０月に女性閣僚の小淵優子経済産業相と松島みどり法務相が辞任したのに続き、先月２３日には西川公也農林水産相が政治資金問題で辞任した。
bae2150@donga.com
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