韓中日外相会談後に首脳会談？

韓中首脳が年内に韓中日３国外相会談を推進することで合意し、会談が実現するかどうかに注目が集まっている。これまで首脳会談の開催に否定的だった中国に変化の可能性がうかがえるからだ。しかし、３国首脳会談の成功の鍵は依然として日本の態度にかかっており、変数が多いというのが大半の意見だ。

３国外相会談が、２０１２年４月以降、２年７ヵ月間実施されていない原因は、中国の強硬な態度にある。同年９月、日本が尖閣諸島を国有化したことで日中関係が悪化し、韓中日３国協力にも支障を来たした。昨年、３国首脳会議の議長国だった韓国は、３国首脳会談を推進したが、成果を出せなかった。韓国は今年９月、ソウルで３国次官補級会議を開催するなど、首脳会談の火を絶やさないよう努めている。中国の習近平国家主席と安倍晋三首相が１０日、初めて首脳会談を行ったことは肯定的だ。

中国官営の新華社通信は１０日、「責任は安倍首相にある。日中関係に冷水を浴びせたのも、日中首脳会談を要請したのも日本だ。日本は望んでいた（日中）対話をしたのだから、行動に移さなければならない」と強調した。日本は、韓国に対しても日本軍慰安婦問題の解決策を提示するなど誠意を先に示さなければならない。結局、鍵は日本の態度ということだ。

今年、４回実施された韓日局長級協議で、日本は李明博（イ・ミョンバク）政府の時に提示したいわゆる「佐々江モデル」よりも後退し、「これ以上慰安婦解決策を出せない」と主張した。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は１１日、「過去の傷を癒そうという日本の真の努力が必要だという立場に変化はない」と述べた。