［社説］セウォル号特別法に加える内容がないのか精査しなければならない

与党セヌリ党と野党新政治民主連合が１６日、金武星（キム・ムソン）、安哲秀（アン・チョルス）代表が出て談判し、セウォル号特別法の制定に合意した。与野党の院内指導部は１０日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との会合で、「セウォル号特別法」を１６日に処理することで合意したが、意見が対立したため難航していた。今回の交渉で、妥結の糸口を見出すきっかけを作ったのは野党側だった。キム・ハンギル新政治連合代表が先に金武星セヌリ党代表に談判を提案した。キム・ハンギル代表が、セウォル号真相調査委員会に捜査権を与えるべきだとする従来の主張を撤回したことはよかった。セウォル号惨事が発生して３ヵ月が経って、４・１６の真相を究明する法案が完成した。

大韓弁協・民主化のための弁護士の会とセウォル号惨事国民対策委が共同で作った立法請願案は、捜査権と共に起訴権まで調査委に与えるべきだとしている。この請願案どおりに行けば、憲法や司法体系の枠組みが揺さぶられる素地があった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に作られた「疑問死真相究明委員会」や「親日反民族行為真相究明委員会」など、いかなる真相調査機構にも捜査権が与えられた前例がない。米国も、９・１１真相調査委員会に捜査機能を付与しなかった。過去の前例や法治の原則を考えると、調査権を強化することが現実的だ。

仁川（インチョン）地検と光州（クァンジュ）地検は、セウォル号の実質的所有主である兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家の不正捜査とセウォル号沈没の原因捜査に全力を尽くしている。しかし、検察と警察が兪氏を未だに検挙できないことは弁明の余地がない。検察と警察は速やかに兪氏を検挙し、兪氏一家の財産追跡にも最善を尽くさなければならない。セウォル号の関連事案は特検で再捜査するという言葉が出てこないよう疑惑を残さない捜査をしなければならない。

１６日、セウォル号惨事の被害者である安山（アンサン）市の檀園（ダンウォン）高校２年生が２日間徒歩で行進して国会議事堂に到着した。彼らが座り込みをしている遺族たちと一緒にいる姿は与野党に圧力になっただろう。与野党の代表が大筋で合意はしたものの、細部の法案に含める内容がないのか精査する必要がある。セウォル号の犠牲者に対する補償関連条項に対してはほぼ与野党に意見の相違はないが、別の国家有功者の処遇と公平性に問題があるという声もある。