不正使用による被害、期間制限無しに全額補償

カード会社３社から流出した個人情報が、第３者に流れておらず、流出情報の原本ファイルもそのまま差し押さえられ、２次的被害の可能性は極めて低いというのが金融当局やカード会社各社の説明だ。しかし、消費者らの不安は依然解消されていない。カード会社各社は、今回の事態での顧客被害を全額補償する一方、精神的補償まで検討するという対策をまとめた。２次被害の可能性やその補償などを巡り、消費者が気になることをまとめた。

Ｑ．カード会社各社は、被害補償や精神的補償をどうするのか

Ａ．ＫＢ国民（クンミン）やロッテ、ＮＨ農協カードのカード３社は、今回の個人情報流出で、カードの偽造や変造などによる不正使用や、違法な現金引き出しなどの金銭的被害がおきれば、全額補償すると明らかにした。元々、カードの不正使用による金銭的被害は、補償期間が別途定められているが、今回の流出事故による被害は時期を問わず、条件無しに補償するという。また、スミッシング（Ｓｍｉｓｈｉｎｇ＝携帯メールを利用した決済詐欺）や振り込め詐欺などによって発生した金銭的被害も、今回の情報流出によって発生した金融詐欺と確認されれば補償するという方針だ。ただ、精神的被害についての補償は、カード会社各社が、「積極的に検討する」と立場を明らかにした段階に過ぎない。まだ、その範囲や基準ははっきりしていない。カード会社各社は、過去の類似判例や法的根拠を基に、精神的被害補償案をまとめる予定だ。

Ｑ．振り込め詐欺やスミッシング被害も懸念される。

Ａ．カードの偽造・変造やコピーのためには、カードの暗証番号やＣＶＣ（背面の数字のうち最後の３桁）が必要だが、ふたつの情報は流出しなかった。しかし、カード番号や有効期限が一緒に流出したロッテやＮＨ農協カードは、違法に盗用される可能性を排除できない。一部の海外サイトやホームショッピングでは、カード番号や有効期限だけで決済ができるからだ。ただこの場合も、カード３社は全ての客を対象に、カード決済の内容を、携帯メールで知らせるサービスを提供することを決めたため、不正使用有無を直ちに知ることができる。

それよりは、「○○○様、○○カードから情報が流出しました」などの個人情報が含まれた精巧な偽の電話や携帯メール、電子メールが届きかねず、気をつけなければならない。金融会社や金融当局から、口座の暗証番号やセキュリティカード番号、ＣＶＣなどの情報を、電話や携帯メールで通知を求めるケースはない。ハイパーリンク（ＵＲＬ）が記載された携帯メールや電子メールも送ることはない。

Ｑ．情報流出被害者らが集団訴訟を起こすといわれているが、どうすれば参加できるのか。勝訴の可能性はあるのか。

Ａ．訴訟を準備中のネット上のコミュニティに加入し、訴訟代理人の案内に沿って、手付金７７００〜１万ウォンを振り込めば可能。印紙代や送達料などが含まれた金額だ。勝訴の際に受け取ることのできる慰謝料は、０６年のハナロテレコム事件の当時と同程度の１０万〜２０万ウォン程度と見込まれる。

勝訴できるかどうかは、精神的被害を巡る責任をカード会社に問うことができるかどうかが焦点だ。０８年、ＧＳカルテックスの顧客情報流出当時、裁判部は、「実質的被害がなければ、情報が悪用されかねないというのは、漠然とした不安だ」とし、損害賠償請求を却下したが、１１年ＳＫコムズ情報流出時は、「財産上損害がなくても、精神的被害を賠償すべきだ」とし、原告１人当たりに２０万ウォンを支給するよう判決が下された。