安倍首相「改憲議論を深めたい」 新年早々から軍国主義へ疾走

日本の安倍晋三首相（写真）が、新年の辞で再び「憲法改正」に触れた。政権与党の自民党は、衆議院と参議院で多数の議席を占めている上、１６年までに選挙がないことを考慮すれば、改憲に本格的に乗り出すものと見られる。ただ、成功するかどうかは不透明だ。

安倍首相は、１日に発表した新年の辞で、「（憲法が）できてから６８年が過ぎた今の時代の変化を受け入れ、改正に向けた国民的議論をさらに深めていかなければならない」と語った。安倍首相は、「強い日本を取り戻すための戦いは、今始まったばかりだ。日本は、新しい国づくりに向け、大きな一歩を踏み出すべき時期に来ている」と強調した。

安倍政権は、年明けから改憲作業に取り掛かる。自民党はまず、改憲手続きを定めている国民投票法の改正案を、１月の通常国会に上程し、改憲の具体的な手続きを確定させる計画だ。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が春に提出する報告書を基に、安倍内閣は、憲法解釈の変更を通じて、集団的自衛権も行使できるようにする方針だ。安倍首相の狙いは、防衛のみするという「専守防衛」から脱し、戦争のできるいわば、「普通国家」への転向だ。

しかし、計画が実行されるためには、国内外にネックが多い。まず、４月に消費税（付加価値税）を５％から８％に引き上げる時、「消費の崖（急激な減少）」に見舞われかねない。現在、安倍政権への高い支持は、「アベノミクス」経済効果への期待から始まったことを考慮すれば、消費税引き上げ後、経済が低迷すれば、支持率が瞬く間に下がりかねない。

安倍政権のアキレス腱ともいえる外交が、政権の足を引っ張ることもありうる。安倍首相は昨年１２月２６日、第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝し、国際的批判を招いている上、新藤義孝総務相も１日、靖国神社を参拝した。

一方、産経新聞は１日付けに、「河野談話の発表前に、韓日政府が談話の内容や表現などについて細かく調整した。強制性認定などに韓国の意向が反映されており、談話が欺瞞的だ」と主張し、日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話を否定した。しかし、１９９３年、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を否定しようとする試みは、世界から批判を招き、結局、安倍政権にブーメランになるだろうという指摘が多い。