所得税最高税率の基準が下がる

来年から所得税最高税率（３８％）の適用を受ける高所得層数が、今年より７万〜１０万人増えるものと見られる。与野党が課税標準（課標＝税金を科す基準所得金額）区間の調整を通じた所得税の間接増税に原則合意したためだ。

与野党の合意を受け、来年度の税法改正案が年内に国会で可決されれば、「福祉公約のための増税は行わない」と公言してきた朴槿恵（パク・クンへ）政府の初の「富裕層増税」が現実化する。

２９日、国会や企画財政部（企財部）によると、企画財政委員会・租税組委員会は、最高税率が適用される課標区間を、現在の「３億ウォン超過」から「１億５０００万ウォン超過」、または「２億ウォン超過」へと下げることで合意。民主党は１億５０００万ウォン（李庸燮議員案）を、与党セヌリ党は２億ウォン（羅城麟議員案）を主張していることが違うだけで、最高税率の基準点となる課標区間を下げることには両党が合意したことになる。

政府は、高所得者への増税に踏み切れば、富豪者らの消費心理を悪化させ、内需低迷を招きかねないとして課標区間の調整に反対してきた。しかし最近、国会での議論の過程で、政府が提出した非課税・減免縮小案の多くが後退し、当初計画した税収総額に３０００億ウォンほどの不足分が生じたため、同意する方向に態度を変えたという。

企財部などによると、最高税率の課標区間が「１億５０００万ウォン超過」へと下がることになれば、年間３０００億〜３５００億ウォンの税収増大効果があり、高所得層の１０万人ほどの所得税が増えるものと試算される。また、「２億ウォン超過」になれば、年間税収が１５００億〜２０００億ウォンが伸び、所得税をさらに納めなければならない人は７万人前後になる見通した。

課標が３億ウォンのサラリーマンの場合、現在は年間約９０００万ウォンの所得税（算出税額基準、各種の税金控除を除外）を納めているが、もし、最高税率基準点が１億５０００万ウォンへと下がれば、所得税が約９５００万ウォンと５００万ウォンほど膨らむことになる。

政府が、このようなやり方の増税を結局受け入れることになった背景には、税率を引き上げる「直接増税」より、課標準区間の調整を通じた「間接増税」のほうが受け入れやすい面があるからだ。今回課標区間が調整されれば、１１年末に「３億ウォン超過」の区間に３８％の最高税率を科すいわば「韓国版バフェット税」を導入して以来２年ぶりの所得税制の再編となる。

与野党はまた、課標「１０００億ウォン超過」の大手企業に適用される最低限税率（各種租税の減免を受けても納めなければならない最小限の税金）を、現在の１６％から１７％へと１ポイント引き上げる案について議論している。大手企業の最低限税率は、わずか１年前の昨年末に１４％から１６％へと引き上げられており、今回再び引きあがることになれば、財界の負担がその分だけ膨らむことになる見通しだ。