「張成沢氏について口を開いてはいけない」国情院がかん口令

「一言でも情報を流す者は解雇する」

国家情報院（国情院）の南在俊（ナム・ジェジュン）院長が最近、全職員に対してかん口令を下した。北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長の処刑で揺れる北朝鮮権府の関連情報がターゲットになった。北朝鮮の挑発可能性が提起され、国会で国情院改革議論まで進んでいる敏感な状況で、徹底した「口封じ」をしたのだ。

国情院が張氏側近の亡命説などに関して確認を拒否し沈黙するのも、このようなムードと無関係ではない。記者たちと接触する報道官室の関係者まで「確認することはできない」とだけ繰り返している。国情院関係者は２４日、「北朝鮮関連の情報は少数の担当者だけが知っているので、多くの人は全く内容を知らない」と語った。

国情院は報道機関の確認要請に対する説明が、別の解釈を生み出す予期せぬ状況を憂慮している。北朝鮮関連の情報の出処が明らかになり得るという点も考えたとされる。国情院が北朝鮮に対する傍聴によって張氏の側近である張秀吉（チャン・スギル）、李竜河（リ・ヨンハ）の処刑を把握したという報道が出たため、北朝鮮では通信のセキュリティ強化の指示が下された。

国会の国情院改革議論も重要な変数だ。国情院改革特委が近く改革案を出すため、国情院の動きが政治的に解釈される口実を与えてはならないという警戒心が作用したと見える。

にもかかわらず、北朝鮮の権力層内部の動きに対する憶測は絶えない。「国情院も知っている」とか「国情院関係者が確認した」といった説明がつく場合もある。不確かな話がまるで事実のように広がるため、政府は大統領府安保政策調整会議を開いた。会議の後、統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は、「北朝鮮高官の亡命説は事実でない」と火消しに乗り出した。南院長も２３日、国会情報委で、「確認できないというのではなく、まったく事実でない。根も葉もないうわさだ」と主張した。

一部では、「情報機関が表で否定し裏で流しているのではないか」という疑惑も出ている。事実如何に関係なく亡命説を流し続けることで北朝鮮内部を刺激するメッセージを送ろうとしているのではないかという見方だ。

国情院以外から北朝鮮に関する情報が得られる窓口は、いわゆる北朝鮮事情に詳しい消息筋だ。北朝鮮に行くことができず、報道機関の現場取材も不可能な状況で、ヒューミット（人間やメディアを媒介とした諜報活動）やシギント（傍聴などによる諜報活動）を活用する政府の情報機関のほかに消息筋に北朝鮮情報を依存するほかない。

北朝鮮事情に詳しい消息筋の情報は、北朝鮮住民との接触から出てくる。脱北者たちの北朝鮮関連の非政府機構（ＮＧＯ）やメディア関係者をはじめ、△過去に北朝鮮側と事業をしたり、北朝鮮で事業した経済協力企業、△中朝国境地帯などに居住する活動家や宣教師などだ。北朝鮮内部と通話する脱北者の場合、大半が両江道（ヤンガンド）や咸鏡北道（ハムギョンプクト）など平壌（ピョンヤン）から遠く離れた地域の住民との通話なので、北朝鮮指導部内の事情を知ることは難しいと専門家たちは指摘する。

対北朝鮮経済協力企業の場合、外資誘致や大型の合作事業など、張氏や北朝鮮指導部が関心を持っている懸案の担当者と結びついているという点で信頼できる方だ。国境地域や利権事業関連の人々が次々に召還されたとか事業が中止になったなどの情報は彼らによる。