企業と国民に負担かける規制１８００件、２〜５年ごとに存続を審査

企業活動や国民生活に負担となる規制１８００件あまりが、今後、周期的に政府から存続審査を受け、廃止または緩和される。これは全体的に登録された規制（約１万５０００件）の１２％に当たるものであり、政府は、法令にこのような内容を明記し、規制期限切れ制の実施を義務付ける方針だ。

国務調整室は２２日、企業活動や国民生活に負担を与える規制１８１４件を選び、来年１月から、これらの存続価値やその妥当性について、２〜５年ごとに再検討すると、明らかにした。

規制期限切れ制とは、規制の存続期限を設け、一定の期間が過ぎれば、廃棄したり、維持するかどうかを審査する制度であり、１９９８年に初めて導入された。しかし、これまでは、当局の規制審査が法的強制事項ではなく、たとえ、再検討の対象になっても、規制の「刀」を握ろうとする関連省庁の働きかけのため、規制改革がきちんと進まなかったという指摘が多かった。

政府が、該当規制ごとに関連法に期限切れを明記し、存続の必要性について必ず審査を受けるよう、義務付けるという方針を立てている。国務調整室の関係者は、「再検討を受けた後、そのまま維持する規制も一部あるだろうが、政府の規制改革の意志を考慮すれば、その大半は廃止、または大幅に緩和される手順を踏むことになるだろう」と話した。

今回に期限切れが設定される規制は、△社会的認識や経済環境の変化、技術の発展を受け、今後改善が必要と予想される規制、△負担金、手数料など、国民に金銭的な負担を与えることだ。

同日、政府が明らかにした期限切れ規定の例示によると、中間広告など、放送広告の許容範囲、医療機関が手がけることのできる付属事業、不動産屋の仲介手数料算定の限度、熟や教習所の面積・人数制限などを巡る規制は、今後３年に１度ずつ存続審査を受けなければならない。

政府当局者は、仲介手数料の場合、限度を引き下げ、国民の負担を緩和する方向に行くべきか、それとも逆に限度を引き上げ、不動産屋への規制を緩和することになるかは、３年後の住宅市場の状況を見極めてから判断することになるだろう」と説明した。

政府は、１８１４件の規制のうち、法律改正が必要な２９２件は、来年度の立法計画に反映し、残りの１５２２件は、閣議での議決や施行令・公示の改正などを通じて、年内に期限切れ規定を設ける計画だ。