基礎自治体選挙の公認廃止、与野党の複雑な思惑絡み実現は望み薄

与野党が「特権をなくす」という次元で約束した地方自治体首長と基礎議員の政党公認制の廃止が、事実上不透明だ。

公認廃止の党論採択を先送りにしている与党セヌリ党では、廃止反対の声が高まっており、公認廃止を党論で定めた野党民主党も、内部で反発気流が高まり、これといった措置を出していない。この問題を議論しなければならない国会政治刷新特委は結論を下せず、先月活動を終了した。

セヌリ党の院内指導部の関係者は２１日、東亜（トンア）日報の電話取材で、「現在の雰囲気では、基礎自治団体選挙の公認廃止は難しそうだ」と話した。

また、別の党関係者も、「基礎自治団体選挙の政党公認制の廃止に向けては、党論決定に向けた議員総会を開かなければならないが、案件が上程されれば否決される可能性が高い。どうすることもできない状態だ」と話した。

公認廃止を反対する議員は、「基礎自治団体選挙の公認を廃止すれば、最低限の検証装置まで消え、名前と経歴だけで投票する選挙になるだろう」と主張している。しかし、国会議員が地方区での影響力と権限が弱まることを憂慮して、既得権を守ろうとしているのではないかという指摘も受けている。

基礎自治団体選挙の公認廃止は、セヌリ党と民主党いずれも昨年の大統領選挙の公約で掲げたため、与野党指導部は公にこの問題を取り上げられない。指導部が決定を先送りにすると、「定期国会が終わる前に決着をつけよう」という声も出ている。セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）議員は１６日、党の最高重鎮連席会議で、「地方が混乱している」とし、「まず党論を定め、野党と交渉して定期国会内で決着をつけよう」と主張した。

７月の全党員投票で、賛成６７.７％で政党公認廃止を党論と定めた民主党も、セヌリ党の顔色をうかがっている。民主党幹部がセヌリ党の院内指導部に、「党論で基礎自治団体選挙の公認廃止を決めないでほしい」と要請したという話も聞こえる。民主党指導部の公式会議の席上から政党公認制廃止の議論が消えて久しい。

民主党の沈黙は、今回の場外闘争で政党公認の廃止にともなう危険を実感したためという分析も出ている。場外集会に市会議員や区議員など基礎自治体議員の出席率が顕著に下がったことで、民主党の全羅道（チョンラド）地域のある議員は、「以前は公認を意識してすべての行事に積極的だった市会議員が、公認廃止を党論に決めた後、まったく話を聞かなくなった」と話した。

政界の一部では、基礎自治体議会の公認だけを廃止し、地方自治体首長の公認は維持することも話し合われている。セヌリ党関係者は、「農村地域では出馬候補がどんな人物か知っている場合が多いので、このような地域から段階的に基礎自治団体選挙の公認を廃止することを検討する必要がある」と述べた。