法の審判を待つＪグループ会長の違法経営

ＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長がおととい、拘束された。朴槿恵（パク・グンヘ）政権で大手企業の会長が拘束されたのは、初めてだ。李容疑者は、横領や背任、税金逃れの容疑がかけられている。

李容疑者は、役員や従業員の福利厚生費を水増しし、６００億ウォンを横領し、インドネシア法人などに勤務していない役員に、給与を払ったとだまし、その金で裏資金を作った。租税回避地にペーパーカンパニーを立ち上げ、所得税６００億ウォンを逃れ、借名で、海外美術品を売り買いし、財産を海外に流した容疑ももたれている。未公開情報を利用した株投資や、政界官界へのロビー疑惑についても捜査を行っている。

李容疑者は１９９５年、三星（サムソン）グループから分離された第一（チェイル）製糖を、売り上げ１兆７０００億ウォンから３３兆ウォンという、財界１４位のグループへと育成した。しかし外形的成長の裏で、会社資金を横取りし、ポケットマネーとして使った。租税回避地にペーパーカンパニーを作って、裏資金を造成する域外脱税は、今年、国税庁が重点を置いて推進する４大重点課題のひとつだ。

通貨危機後、政府は企業の透明性を高め、トップの専横を食い止めるため、さまざまな制度的装置を作った。にもかかわらず、大手企業の会長は依然、株主の上に君臨していることが、今回の捜査で明らかになった。大手企業の失敗は、一企業の失敗にとどまらず、国家経済の命取りになる。韓国企業が海外で過小評価を受ける「ディスカウント」現象も、大手企業のオーナーらの不透明な経営、そして、専横と無縁ではない。大手企業の会長の逸脱行為は、国際的信頼度にも否定的な影響を及ぼす。

大手企業のオーナーらは、いまや、これまでの間違った慣行から抜け出し、グローバルスタンダードを守らなければならない。裁判所も、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長事件からわかるように、大手企業の会長の横領や背任を重く処罰している。裁判所ももはや、オーナーが拘束されれば、投資が減り、経営が揺らぐという主張には耳を貸さなくなった。韓国企業各社は、専門経営者の育成により気を使わなければならない。

李容疑者の容疑が裁判所で認められれば、重刑は免れない。１日から実施された新租税犯罪の量刑基準は、税金逃れが２００億ウォンを超える場合、懲役５〜９年を判決するようになっている。李容疑者の税金逃れの試算額は、５００〜６００億ウォンに上る。李容疑者は、有能な弁護士や法律事務所を動員し、法廷で激しい戦いを繰り広げるだろうが、最近、裁判所は、大手企業の犯罪について、細かく突き詰め、重く処罰する傾向を見せている。もちろん、経済民主化という時流にのって、企業や企業家が耐え難いほどの鞭打ちをしてはならない。