安保理、北朝鮮決議案に追加措置の見通し

国連安全保障理事会が今週明らかにする北朝鮮の長距離ロケット発射に対する決議案に、従来の制裁対象拡大以上の新たな措置が盛り込まれる見通しだ。

国連の外交関係者は１９日（現地時間）、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「以前と同じ水準の制裁措置を出すために時間とかけたのではない」と述べた。ただ、「（北朝鮮の後見人役の）中国を考慮して、新たな措置が入ったとしても国際法上拘束力のない勧告の性格になるだろう」と別の関係者は話した。

昨年１２月１２日の北朝鮮のロケット発射直後、「自動介入（トリガー）条項」によって制裁措置協議に入った国連安保理は、米国と中国が神経戦を繰り広げ、１ヵ月以上、結果が出なかった。しかし、１７、１８日、米中が最終交渉を通じて制裁措置の草案を作成し、現在は両国政府が同草案を検討しているという。北朝鮮のロケットが米本土を狙える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）水準なので、米国は議長声明よりも一段階上の法的拘束力のある決議案の採択を強く要求してきた。

今回の決議案には、安保理の制裁を受けている朝鮮原子力総局など１１の北朝鮮関連団体と李済善（イ・ジェソン）原子力総局長など個人５人のほかに対象を拡大する案が盛り込まれたほか、従来の制裁で大きく進展しなかったという批判も提起された。しかし、勧告の性格ではあるが、新たな制裁措置が入る場合、北朝鮮にとって少なからぬ打撃が予想される。むろん、中国が新たな措置に反発して最終合意案から削除される可能性も排除できない。

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