［社説］正修奨学会とＮＬＬ問題、朴候補と文候補は本気で取り組め

与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補は、財団法人正修（チョンス）奨学会問題に対して、「正修奨学会問題は私に関係ない」と話した。朴候補が公益法人になったという理由で距離を置いたことで、正修奨学会問題は政争の具に変質した。朴候補は１９９５年から２００５年まで、正修奨学会の理事長を務めた。現奨学会理事長の崔弼立（チェ・ピルリプ）氏は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権時代、大統領府秘書官を務めた朴候補の側近だ。正修奨学会の名称は、朴正熙元大統領と陸英修（ユク・ヨンス）夫人の名前から１字ずつ取ってつけられた。奨学会は、釜山（プサン）日報株の１００％、ＭＢＣ株の３０％を所有している。このような状況で、朴候補が法理を掲げて奨学会と線を引いても、国民の目には「一体」と見える。

朴候補は先月１３日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「（奨学会）理事陣がうまく判断してほしいというのが個人的な願いだ」と述べたが、直接的な意見表明は避けている。セヌリ党内では、朴候補が説明しなければ、５・１６と維新をめぐる論議が再燃しかねないと憂慮している。党では、崔理事長ら現理事陣が退き、奨学会の名称を変更する解決策に共感が集まっている。朴候補が奨学会とのつながりを完全に断つなら、報道機関の株は今後の放送政策によって適切に処理されるだろう。

野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補は、２００７年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の西海（ソヘ・黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）に関する発言に身動きが取れない状況だ。事件の核心は、盧前大統領が金正日（キム・ジョンイル）総書記にＮＬＬの変更について発言したかどうかだ。文候補は、「その対話記録を直接確認した」と言ったが、民主党は対話内容の公開を拒否している。事実関係だけ確認すれば済む事案に対し、文候補側が対話記録の公開に前提条件をつけることは見苦しい。

首脳会談の対話記録は、国家機密であり非公開だ。しかし、大統領の記録物の管理に関する法律によると、国会議員３分の２以上が賛成する場合、閲覧が可能だ。現在、セヌリ党と民主党議員を合わせれば国会議員３分の２（２００人）を上回る２７６人だ。文候補が大統領候補として民主党を動かせば、対話記録の公開に合意できる。国家情報院に対話記録があるなら、国会情報委員会でも与野党の合意で閲覧が可能だ。対話の内容が確認されれば、不必要な政治攻防は終わる。真偽を明らかにする物証を差し置いて、消耗的な攻防が繰り返されては、国民は政治に嫌気がさす。