軍と警察の作戦交信用無線機の多くが老朽化に故障

軍と警察が、戦争などの国の危機的状況の際、合同作戦を展開する際に使われる作戦交信用無線機の多くが「不良品」であることが明らかになった。ベトナム戦争時に使われた老朽化した装備である上、新型無線機の導入は、後に回されているためだ。

国会・行政安全委員会の金起善（キム・ギソン）議員（セヌリ党）が８日、警察庁から受け取った「軍と警察の合同用無線機の運営を巡る実態」と題した資料によると、現在、警察が保有している無線機は、所要量５１８台より４３台少ない４７５台だ。そのうち、３３５台（７０．５％）は、使用年限の９年が過ぎていることが調査の結果分かった。

特にベトナム戦争（１９６０〜１９７５年）で使用された旧型無線機が２０７台と、全体保有量の４３．６％を占めている。使用年限を３倍も越えた同機器は、陸軍中隊級で使うサック型無線機（「ＰＲＣ−７７」）であり、重さは６キロ、交信距離は８キロに過ぎない。重さが４キロと重量も軽く、交信距離も２０キロの新型無線機に比べ、性能が大幅に落ちる。

老朽化した機種なため、故障も多い。昨年、ソウル地方警察庁が、軍と警察の作戦交信用無線機について、全て確認した結果、保有している９９台中１９台が故障していた。このうち１８台は、「ＰＲＣ-７７」という旧型機種だった。同無線機は、国会や政府中央庁舎などの国の主要施設を担当する警備隊に主に配備されている。

金議員は、「戦争の際、最優先の打撃目標になるほど通信施設は重要だが、老朽化した装備が多く、故障しても部品がないため、無線機が修理できないのが現状だ」と指摘した。

地域別には、ソウル警察庁が所要量より２７台、済州（チェジュ）警察庁は１１台が不足していた。大統領府など、国の重要機関が集まっている首都や、警察が軍に代わって作戦を遂行する済州が、最もずさんな通信設備を運用していることになる。

しかし、警察は新型無線機の導入に消極的だ。新規購入台数は、０７年は２８台、０９年は１５台、１１年は５台と、年々減少している。警察庁の関係者は、「乙支（ウルジ）訓練の時、試験的に使用するほか、普段はほとんど使っていない装備であり、予算を配分する時、優先順位で後に回されざるを得ない」と釈明した。

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