最高検察庁中央捜査部を廃止する代わりに判事と検察官らの職務に関連した犯罪を常時的に捜査する特別捜査庁の新設を盛り込んだ司法制度改革案が出た。国会司法制度改革特別委員会（司改特別委員会）の６人小委員会は１０日、このような内容を盛り込んだ「検察・裁判所・弁護士の捜査や裁判に関する改善対策」を打ち出し、「来月まで法律条文を作って国会本会議に上程する方針だ」と明らかにした。
同特別委員会のハンナラ党幹事である朱盛英（チュ・ソンヨン）議員は、「同法案が現実化しなければ（議員たちが）辞職届けを出すべきだ」と話した。しかし検察と裁判所が強く反発しており、改善案が素直に成立するかは不透明だ。
改革対策によると、特別捜査庁は最高検察庁傘下に設置され、判事や検察捜査員絡みの不正事件を常時的に捜査することになる。また現在１４人の最高裁判事の数を２０人に増やす案を次期政府下で進めることにしている。しかし小委員会は「２、３年の余裕があるので、最高裁判所の上告審事件の推移を考慮して最高裁判事の数は増やさないこともあり得る」と明らかにした。
判決のブレが生じる原因として指摘されている量刑基準については、「量刑委員会」を設置し、その基準を従うことを法律に定めることにした。量刑基準は、最高裁傘下の量刑委員会が決定するが、国会の同意を得るようにする方針だ。
小委員会は、法曹界の長年慣行として認められ弊害に指摘されている前官冷遇を阻止するため、判事や検察官が退職する際、勤務していた検察庁や裁判所で行われている事件を退職後１年間担当できないようにする方針だ。また警察が検察の指揮を受けずに捜査を開始できるようにし、検察の捜査指揮への不服を認める内容に条文を改正する案も推進される。
この対策について検察は反発している。最高検は同日午前９時から午後４時まで、緊急の幹部会議を開いて対策を討議。会議後の記者会見で「今回の合意案の主要内容は受け入れられないものだ」とし、「誰のための改革なのか疑問だ」と批判した。
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