税金１７００億ウォンを飲み込んだ補欠選挙

国会議員と地方選挙当選者の当選無効や辞退などにより、選挙を再度行うことに使われた国民の税金が、００年以降、１７００億ウォンに達することが調査された。全国的に、年間予算が１７００億ウォン以下の地方自治体は２０にのぼる。

２９日、東亜（トンア）日報が中央選挙管理委員会の資料を分析した結果、００年から今年の７・２８再補選まで、計２１回にわたって５５４の選挙区で選挙が実施された。具体的に、国会議員選挙５７選挙区をはじめ、△広域自治体首長選＝４選挙区、△基礎自治体首長選＝７３選挙区、△広域自治体議会議員選＝１２８選挙区、△基礎自治体議会議員＝２９２選挙区だった。これらの選挙に使われた税金は、総額１６９０億４９００万ウォンに達する。「超ミニ選挙」と呼ばれた１０・２７再補選では、基礎自治体首長選＝２選挙区、広域自治体議会議員選＝１選挙区、基礎自治体議会議員選＝３選挙区の６区域の選挙に約２０億ウォンが使われた。

国会議員選挙だけを見れば、５７選挙区中３２区で当選者が公職選挙法違反で当選が剥奪され、再び選挙が行われた。また、６つの選挙区では、当選者が公職選挙法以外の個人の犯罪で被選挙権を喪失し、補欠選挙が行われた。結局、国会議員全体の再・補欠選の６６．７％である３８の選挙区で、当選者の不正行為によって国民の税金が浪費されたのだ。

このため、国会では、与野党が政治改革特委を構成し、公職選挙法改正が議論される度に、死亡などの避けられない場合を除いて、再・補欠選の事由を生んだ当選者に対し、選挙費用の一定部分の負担を求める声が絶えなかった。

egija@donga.com